岡山市では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、食材費等の物価高騰による利用者及び事業者の負担を軽減するため、まごころ給食事業及びひまわり給食事業に要する経費に対し、支援金を支給します。
・支給額
1.令和3年9月から令和4年8月までの配食実績に1食あたり基準額を乗じて得た金額を支給する。
2.1で算出した金額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
・基準額
まごころ給食 22円/食
ひまわり給食(建部中学校区以外) 12円/食
ひまわり給食(建部中学校区) 36円/食
岡山市の補助金・助成金・支援金の一覧
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岡山市では地域住民をはじめ、NPO法人や企業等の多様な主体による、地域活力の創出や生活サービスの維持をめざし、持続可能な「コミュニティビジネス」の創出など、様々な地域課題の解決に取り組む活動を支援する制度です。 市の認定した「地域の未来づくり計画」に位置付けた事業に対して、補助金を交付します。
補助上限額(総額)
法人格無 ソフト/500万円 ハード/500万円
法人格有 ソフト/1,000万円 ハード/1,500万円
補助率:地域密着型団体 ソフト、ハード 4/5以下・テーマ型団体 ソフト、ハード 2/3以下
岡山市では、道路上でのテラス営業等ができる特例道路占用区域や歩行者利便増進道路といった制度等を設けています。
この制度をより一層活用してもらうため、また新型コロナウイルス感染症対策としての3密回避対策の促進のため、道路上でのテラス営業等を行う市内の飲食店等事業者を対象に、テラス営業の実施に必要な店舗改修工事費及び備品購入費の一部を助成します。
補助率:補助対象事業費の2/3以内(消費税は含みません)
補助限度額・改修工事 75万円まで・備品購入 30万円まで
岡山市では小規模製造業等IT利活用支援事業(岡山市委託業務)の支援対象者に採択されている方に対する補助金を交付します。
補助額 :上限100万円
補助率 :2/3
■募集企業数:4社程度 (審査の上、決定します)
★うち2社は小規模企業者(従業員20人以下)を優先します。
岡山市内の中小・小規模事業者の将来的なコスト低減を支援するため、工場・店舗・事務所等へ設置する事業用の省エネ機器の導入・設置経費の一部を助成します。
- 法人:15万円
- 個人事業主:10万円
岡山市では燃料の価格高騰の影響を大きく受けている市内農林漁業者の負担軽減を図るため、緊急的に支援金を支給します。
補助率:ハウス面積×農業経営指標で示す10a当たりの重油使用量×15円/ℓ当たりの補助額(千円未満切り捨て)
上限額:20万円
岡山市では肥料の価格高騰の影響を大きく受けている市内農林漁業者の負担軽減を図るため、緊急的に支援金を支給します。
補助率:令和3年分の確定申告書又は決算報告に記載された「肥料費」の20%(ただし、国の肥料価格高騰対策事業の交付を受けているものは10%)
上限額:50万円(上限)から6千円(下限)(国の肥料価格高騰対策事業対象者の下限は3千円)
岡山市では、市内製造事業者等の労働生産性向上・競争力強化・デジタル化を図るため、IoT・AI・ロボット等先端技術活用(設備やサービスのIoT化、AI導入、ロボット活用による自動化等)のための事前検証を補助します。
募集期間:募集(1) 令和6年5月17日(金曜日)まで
募集(2) 令和6年7月12日(金曜日)まで
募集(3) (2)の期間終了後は令和7年1月までの毎月末(土日祝の場合は直前の平日)締切
※募集(3)は予算が残っている場合のみ実施
・導入コンサルティング・事前検証事業
補助額:上限150万円 補助率:1/2
岡山市では新型コロナウイルス感染症対策に奮闘しながら、テイクアウトなどにより販売促進に取り組む飲食店や小売事業者、地域行事などのイベント主催者に対して、使い捨てプラスチックの削減、エコ容器やバイオプラスチック製品などの利用促進に係る経済負担の軽減につながる支援を実施します。
「プラスチック新法」への対応も支援します。
(1)補助対象経費の3分の2に相当する額とし,50,000円を上限とする。
(2)補助対象経費の全額とし,50,000円を上限とする。
(3)補助対象経費の3分の2に相当する額とし,100,000円を上限とする。
岡山市では中山間・周辺地域等を対象に、地域の伝統文化や産品等の地域資源を活用した、「地域の稼ぐ力の向上」や「地域活力の創出」に資する活動を支援します。
補助金額は、補助対象経費に次の補助率を乗じ、1,000円未満を切捨てた額です。
・限度額 45万円 補助率 10/10
※制度の説明や計画作成への支援が可能です。
事前相談は随時受付中。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施