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利便性の良いまちなかに移住定住を希望するケースが多いものの、物件が不足している人気エリア(多治見市立地適正化計画居住誘導区域のうち、多治見駅周辺地区)において遊休地等の流通を促進させ、住宅用土地としての活用へ誘導するための奨励金制度を創設しました。
1.土地再活用促進奨励金
対象エリア内の土地を不動産事業者へ売却又は不動産事業者の仲介を通じて売却する個人・法人を対象とし、「土地の売却後に住宅用土地として活用されるもの」が対象となります。ただし、売却者が不動産事業者の場合は、対象外です。
対象エリア内において次の補助制度を創設することにより、まちなかの住宅用土地を増加させ、移住定住人口を更に拡大し、市税の増収に繋げます。
1.建物解体補助金
対象エリア内の土地と建物を保有し、建物を解体して、土地を宅地開発業者へ売却又は不動産事業者を仲介し売却する個人・法人（不動産事業者を除く）が対象となります。
2.宅地造成補助金
対象エリア内で、2区画以上の宅地造成及び宅地造成に伴う公共施設の整備を行う事業者が対象となります。
多治見市の美濃焼産業観光振興や、地域ブランド「セラミックバレー」の向上を図り、美濃焼の産業観光振興に資する個人や団体等に対する補助を行うものです。
防護柵を購入する経費の一部を補助することにより、有害鳥獣による農作物への被害を防止することを目的として交付する。
建築基準法では幅4m未満の道（「狭あい道路」といいます。）に接したところに建物を建てる場合は、災害時や緊急時の避難や緊急車両が通行できるように、後退用地（道路中心から2m後退した部分）に存在する門、塀、擁壁などを除去・移設することが定められています。
多治見市では、4m未満の市道沿いの工事を対象に補助制度を設けています。
多治見市では、宅地が道路より低く下水を直接公共下水道に流すことができない方のために、宅地内排水ポンプ設置工事の補助制度があります。
近年、局地的な集中豪雨が頻繁に発生しており、地盤が低いところでは浸水被害が起こることが考えられます。
そのため雨水貯留施設や雨水浸透施設を設置することにより、河川へ流れでる雨水の量を軽減し、浸水のない安全な暮らしができるようにすることを目的とした補助金が設けられています。
木造住宅について、耐震改修に要する費用の一部を補助します。
ただし、補助件数には限りがあります。
■代理受領制度の利用について
多治見市では令和2年7月から代理受領制度を利用できるようになりました。
この制度を利用すれば、申請者が用意する初期費用の負担軽減が図られます。
木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断を希望される方に岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣し、耐震診断を実施する事業です。
また、耐震補強工事費の概算額についてもお知らせいたします。
地震等により倒壊したブロック塀等が緊急車両の通行を妨げたり、人命に危険を及ぼしたりすることを防ぐため、公衆用道路、公園及び児童遊園に面して設置されたブロック塀等の除去を促進するための補助制度です。
次のうち、いずれか少ない方の額を補助金として交付します。
ただし、100円未満の端数がある場合は切り捨てます。
補助限度額は20万円です。
