山形県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2021/11/01~2021/12/31

山形県：山形県飲食業関連家賃等緊急支援事業

上限金額・助成額

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店への客足が止まり、飲食店だけでなく関連する飲食料品卸売業や運転代行業等にも大きな影響が出ています。これらの事業者に対して、家賃等の固定経費に対する支援金を給付し、事業の継続を応援いたします。

不動産業，リース・レンタル業

公募期間：2021/11/01~2021/12/31

山形県：テイクアウト・デリバリー等支援事業費補助金

上限金額・助成額

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けている、県内で飲食店を経営する事業者が、飲食店営業の経験を生かした新サービス(テイクアウトやデリバリー等)を展開することによって自らの活路を見出すような前向きな取組みを支援いたします。
支援金：上限６０万円

※予算がなくなり次第終了となります。

公募期間：2021/10/25~2021/12/17

山形県：料亭文化緊急支援事業費補助金

上限金額・助成額

ポストコロナを見据えた新たな需要に対応する必要な経費に対して支援します。
補助上限額：100万円（１施設あたり）

公募期間：2021/10/25~2022/01/31

山形県：観光立寄施設緊急支援事業費助成金

上限金額・助成額

県内観光立寄施設の観光振興に資するポストコロナを見据えた新たな需要に対応するための取組みや、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を支援するため、マイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等に対応した施設改修やコンテンツ開発等の前向き投資及び新型コロナウイルス感染症の感染防止に必要となる設備等を導入する経費に対して助成金を交付します。

教育，学習支援業

生活関連サービス業，娯楽業

公募期間：2023/04/02~2023/03/31

山形県：令和5年度就職氷河期世代技能検定手数料支援事業費補助金

上限金額・助成額

山形県では、就職氷河期世代の技能向上及び就職促進のため、就職氷河期世代の求職者等が技能検定を受検する場合の受検手数料を補助します。

補助金額：受検する技能検定（実技試験）の検定手数料とし、1人あたり18,200円を上限とする

公募期間：2021/10/18~2021/12/10

山形県：令和3年度山形県宿泊施設受入体制強化緊急支援事業費補助金/第2期

上限金額・助成額

ポストコロナを見据え、新たな需要となり得るマイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等のコンテンツ開発、それらに対応する施設改修等を積極的に行うために必要な経費及び新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に必要な経費に対して支援します。

補助上限額、補助率：

施設区分	補助率	客室数	上限額
(1)「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証を取得済み、又は取得に向けて取り組んでいる宿泊施設	2/3	1～9室	66万円
		10～29室	133万円
		30～49室	400万円
		50室～	666万円
(2)上記(1)以外の宿泊施設	1/2	1～9室	50万円
		10～29室	100万円
		30～49室	300万円
		50室～	500万円

公募期間：2021/07/30~2021/09/30

山形県：事業継続応援給付金

上限金額・助成額

長引く新型コロナウイルス感染症の影響によって、売り上げが減少し、経営の継続が困難となっている事業者に対して、事業継続を応援するための県独自の給付金を給付します。

給付金額：1事業者あたり
(1)法人20万円
(2)個人事業主10万円

不動産業，リース・レンタル業

公募期間：2023/05/03~2025/03/04

山形県：賃金向上推進事業支援金

上限金額・助成額

山形県内の事業所内の非正規雇用労働者の処遇改善、特に女性の賃金向上及び正社員化を促進するため、予算の範囲内において、以下のとおり「山形県賃金向上推進事業支援金」を支給します。

【賃金アップコース】
女性非正規雇用労働者の所定労働時間1時間当たりの賃金（時給）を50円以上増額改定した場合　5万円／人を支給
さらに、100円以上増額改定した場合には、5万円／人を加算≪拡充≫

■支給額：
対象者1人につき5万円（支給上限額　1事業所あたり5人まで）
100円以上を増額改定した場合は加算金を上乗せ　対象者1人につき5万円

【正社員化コース】
女性非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換した場合　10万円／人を支給
さらに、対象労働者が就職氷河期に該当する場合には、10万円／人を加算

■支給額：
対象者1人につき10万円（1事業者あたり最大5人まで）
対象労働者が就職氷河期世代（※）に該当する場合は加算金を上乗せ　対象者1人につき10万円

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