11〜20 件を表示/全133件
中小企業・小規模事業者の安定的な経営活動に向けて、県内中小企業・小規模事業者が行う 事業継続力強化計画又はＢＣＰ（Business Continuity Plan）に基づく防災設備等の導入を支援するため、山形県知事が認定したものに対して補助金を交付します。
県内の中小企業・小規模事業者が行うデジタル化やDXの推進による生産性向上や業務効率化に資する設備投資等の取組に対し、補助金を交付するものです。
令和5年産米は、出穂後の高温の影響で白未熟粒が多発し、品質が低下しました。
県産米の品質向上を目的に、玄米調製段階で白未熟粒等を除去する色彩選別機の導入を支援する「県産米品質向上緊急対策事業」が創設されました。
・令和5年産の水稲うるち品種の作付面積（作業受託面積を含む）の現況値が10ha以上で、目標年度（令和7年度）の水稲うるち品種作付面積（作業受託面積を含む）が増加すること。
・目標年度の水稲うるち品種における一等米比率が、令和5年産水稲うるち品種の一等米比率より向上すること。
・目標年度は、事業実施年度の翌々年度とする。
・補助率 1/2以内
・補助限度額 21,000千円
山形県では庄内浜ブランド創出協議会（事務局：山形県庄内総合支庁水産振興課）では、活イカおよび活魚の認知度向上及び販売支援を図るため補助金を交付します。
村山総合支庁建設部（西村山地域振興局）では、県が管理する河川区域内の支障木を自ら伐採し利用したいと希望する県内在住の方（個人・団体・企業）を公募します。
補助金額：1平方メートル当たり105～173円(補助金交付上限額1,097,000円)
鶴岡市では、地域の担い手が融資を活用して農業用機械・施設等を導入する際に、融資残について補助金を交付することにより、将来の労力不足に対応する取組や、環境負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を支援します。
・補助率 1／2以内
地域計画が策定されている地域（人・農地プランが実質化されている地域を含む）等において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手等が、融資を活用するなどして農業用機械等を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援します。
以下の（1）～（3）により算定した額のうち一番低い額が補助金額となる。
（1）＝事業費×1／2
（2）＝融資額（機械等の導入にあたって融資をうける額）
（3）＝事業費－融資額－地方公共団体等による助成額
補助上限額 法人：3,000万円、法人以外：1,500万円、市町村が認める者等：100万円
近年のさけ不漁の影響を受け、さけ水揚げ金額の一部で運営しているふ化放流事業の収入は減少しているのに加えて、資材高騰等により、さけ放流用種苗の育成に必要な配合飼料等の価格は上昇しています。
そこで、さけふ化放流の効率化を図るための飼料の開発、飼料効率や稚魚の生育効果を検証・普及することを目的として実施します。
※事業対象地域は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、秋田県、山形県、新潟県及び富山県とします。
山形県は、医療機関等が受ける光熱費、燃料費、食材料費等の物価高騰の影響を軽減し、医療提供体制の維持・確保を図るため、県内の医療機関等に対し施設規模に応じた支援金の支給を行います。
山形県では、高齢者施設等が受ける光熱費、燃料費、食材料費等の物価の高騰の影響を軽減し、安心で質の高い福祉サービスの安定的な提供を図るため、対象施設等を県内で運営する者に対し支援金を交付します。
