山口県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/03~2024/05/13
山口県:やまぐち産業イノベーション加速化補助金[カタパルト]〔環境・エネルギー関連分野、医療関連分野、バイオ関連分野〕
上限金額・助成額
500万円

山口県では、今後の成長が期待される環境・エネルギー、医療、バイオ関連分野における県内企業による事業化を促進し、関連産業の育成・集積を図るため、「やまぐち産業イノベーション加速化補助金」により、県内企業の先導的・先進的な研究開発を支援します。
補助率:2/3以内
年間補助限度額:500万円(補助下限額:100万円超)

電気・ガス・熱供給・水道業
学術研究,専門・技術サービス業
医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山口県下関市:スポーツ施設整備費補助金
上限金額・助成額
900万円

多様化するスポーツ施設ニーズに対応するために、団体等が行うスポーツ施設等の新設又は改修について、市民の利用に供することを前提に費用の一部を助成します。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/04/08~2024/05/17
山口県:令和6年度 半導体・蓄電池産業集積強化事業(部材開発等推進)補助金
上限金額・助成額
500万円

今後の成長が期待される半導体・蓄電池関連分野への県内企業の参入を促進するため、「半導体・蓄電池産業集積強化事業(部材開発等推進)補助金」を新たに創設し、半導体・蓄電池関連分野の部材開発等に意欲的に取り組む県内企業を支援します。

 このたび、令和6年度半導体・蓄電池産業集積強化事業(部材開発等推進)補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
山口県:共育て応援補助金
上限金額・助成額
100万円

男女ともに子育てしやすい職場環境づくりを支援し、仕事と育児・家事の両立可能な山口県の実現に向け、子育てを地域全体で行うことが当たり前の“とも×いく”の実践・定着を図るため、子育てしやすい職場環境づくりに取り組む企業独自の取組に対し補助金を交付します。

申請期間は令和6年12月27日(金曜日)までです。なお、申請の先着順とし、交付決定額が予算の上限に達したときは、同日以前に受付を終了します。

製造業
情報通信業
小売業
ほか
公募期間:2024/03/27~2024/04/26
山口県:やまぐち若手文化人等スキルアップ支援事業
上限金額・助成額
10万円

やまぐち文化プログラム実行委員会(事務局:山口県文化振興課)では、若手文化人等のスキルアップによる、地域文化を支える文化人材の育成や、文化芸術活動のオンライン配信等を行う団体等の支援を目的とした助成事業の募集を開始しました。
助成額:助成対象経費の1/2以内(上限10万円)

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/31
山口県:廃棄物3R等推進事業補助金
上限金額・助成額
5000万円

山口県では産業廃棄物等のリデュース(排出抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)を推進する施設又は廃棄物に係る未利用エネルギーを利活用する施設(3R等施設)及び3R等施設に付帯するAI(人工知能)等の高度化設備や発電等のエネルギー起源CO2削減効果のある設備(AI等設備)の整備費の一部を補助します。
補 助 率:補助対象事業費の1/3以内
補助限度額:3R等施設は​1事業あたり3,000万円以内
      AI等設備は1事業あたり2,000万円以内
 ※3R等施設とAI等設備を併用して申請することは可能

 

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/31
山口県:地域循環圏活性化事業補助金
上限金額・助成額
375万円

山口県では地域で発生した産業廃棄物や未利用資源などを地域の中で有効活用する地域循環圏の形成・活性化に向けて、県内事業者や団体等が連携して取り組む問題点やニーズの把握、事業展開の立案を行う調査に必要な経費の一部を補助します。
補助率・補助額
補助対象事業費の1/2以内(補助額上限:375万円以内)

農業,林業
漁業
製造業
ほか
公募期間:2024/07/19~2024/08/23
山口県:森林環境活動サポート事業補助金
上限金額・助成額
50万円

県民の森林づくり活動への参画を促進し、森林づくりへの理解をさらに高めるため、「森林づくり県民税」を活用した森林ボランティア等の活動支援を行います。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/17
公募期間:2023/08/03~2025/03/31
山口県宇部市:サテライトオフィス等視察費用助成金
上限金額・助成額
9万円

中心市街地及び産業団地への立地を検討するため、県外事業者が中心市街地等を視察した場合に係る旅費を助成します。

本市へのサテライトオフィス等の設置を検討される県外事業者に対し、視察費用を助成する制度を平成30年4月に創設しました。

※県外事業者とは、本市にサテライトオフィス等を有しておらず、かつ、法人の所在地が県外の者をいう。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
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