山口市では新型コロナウイルスや、物価・原油価格高騰の影響を乗り越えるため、積極的に設備投資を行う中小企業に対し、先端設備等導入計画の認定を受けた先端設備等の導入に要する経費の一部を補助します。
補助額:補助対象経費の10分の1 ※千円未満切り捨て
補助限度額:一事業者あたり200万円
山口県の補助金・助成金・支援金の一覧
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肥料や燃料、生産資材費などの高騰対策として、令和5年度も営農を継続する農業者(販売農家)に経費の一部を助成します。
※この事業は、山口県がJA山口中央会を通じて実施するもので、岩国市では岩国地域農業再生協議会(市、県、農業協同組合(JA)など)が相談や受付を行います。
2022/12/05追記:第2次募集の受付期間を12月15日(木)まで延長しました。
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山口県では長引くコロナの影響に加え、原油価格・物価高騰により厳しい経営環境にある宿泊事業者が実施する、施設の高付加価値化や収益力の向上等を図る取組を支援します。
補助上限額 1施設あたり1,200万円
補助率 4分の3以内
山口県ではデジタル技術を活用した「働き方の新しいスタイル」の地方型モデルを創出し、県内中小企業等に対して働き方の新しいスタイルの実践・定着を図ることを目的に、「働き方の新しいスタイル実践モデル創出補助金」の公募を追加募集します。
補助率:2分の1以内
補助上限額:300万円
山口県では、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組の加速を図り、ものづくり企業の生産性の向上や新たな付加価値の創出を促進することを目的とした、「ものづくり企業DX加速支援補助金」を設けています。
(1)補助率:2分の1以内
(2)補助上限額:1,000万円
山口県では、県内事業者の安定的な人材確保及び事業継続を図るため、外国人材を受け入れる際に必要な新型コロナウイルス感染症に係る水際対策のための経費について支援を行います。
予算に達し次第締切となりますので、募集要領等をご確認いただき、対象となる方はお早めに申請をご検討ください。
◆補助上限金額:外国人材1人当たり 6万円(補助上限)
※1事業者当たり 30万円(補助上限)
山口市では燃油価格や生産資材費高騰の影響により、厳しい経営環境にある市内の農業者に対し、経営の継続を支援するため、肥料高騰緊急支援事業を県の支援事業とあわせて実施します。
同農地で1作のみの面積に対して
(1)水稲、大豆、麦等の土地利用型作物
1,000円/10a(10a以上を対象とし、10a単位で切り捨て算出)
(2)野菜、果樹、茶等の園芸作物・工芸作物
2,000円/10a(10a以上を対象とし、10a単位で切り捨て算出)
(3)施設花き
500円/a(2a以上を対象とし、1a単位で切り捨て算出)
本事業は、厚生労働省の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」を活用し、本市において限られた予算を有効に活用するため、必要性や緊急性の高い障害福祉サービス事業所等の整備に対し支援を行うものです
※短期入所の利用定員が2人以下の場合には、「短期入所整備加算」又は「短期入所(短期入所のみの整備の場合)」に2分の1を乗じた額を基準額とします。
近年、小型衛星の打ち上げ機会拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、様々な分野において衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。
しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、特定地域のユーザのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。
本事業では、地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ、10道県(北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県))を選定し、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、地方公共団体又は民間企業等が行う衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援します。
採択予定件数:9件程度
山口県、広島県及び福岡県内の中小企業等に助成を行うことにより、地域 経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
新技術・新商品・新ビジネス等の開発、新生産方法・新販売方式等の導入を通じて、創造的・革新的な経営に取組む企業
1社当たり100万円
地域特産品・工芸品等の伝統産業について、技術・技法の存続及び発展に貢献する企業
1社当たり 50万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施