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9月末まで申請を受け付けた後に予算の配分を行い、交付決定額を通知します。
交付決定は10月頃を予定しています。
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全国的に少子高齢化が進行し、今後ますます増大する介護ニーズに対応していくため、県内の介護従事者の確保が喫緊の課題となっています。
そのため宮崎県では、外国人介護人材を受け入れる介護事業所で必要となる費用への補助を実施することで外国人材が円滑に定着できる環境整備を行い、より多くの介護人材確保を図ります。
宮崎県では令和4年台風第14号により甚大な被害を受けた産地に対し、種苗等の生産資材の導入など栽培再開や作物転換等に必要な取組を支援します。
・営農継続支援事業
交付額は、次の標準単価に被災ほ場面積を乗じた額とします。
○施設園芸作物
・栽培再開（植替）、作物転換：15万円/10a
・栽培再開（植替なし）：8万円/10a
○露地作物
・栽培再開（播き直し、植替）、作物転換：2万円/10a
・被災施設等復旧支援事業
補助率：1/2以内
福祉のまちづくり対象施設整備補助金制度は令和4年度をもって終了となりました。
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宮崎市では既存の対象施設の整備が必要な箇所について宮崎市福祉のまちづくり条例施行規則の整備基準に適合させることを条件に、改修工事に要した経費の一部を補助する制度です。
・対象工事の改修に要した経費の2分の1、かつ120万円が限度額です。
宮崎市では、外国人ICT技術者人材育成プログラム（以下「B-JET」という）の Advanced Courseを修了したバングラデシュICT技術者を採用した市内企業に対し、採用に必要な経費の一部を助成します。
宮崎市では、公共空間の新しい活用等を推進し、まちなかの回遊性を高めることにより中心市街地の活性化を図るため、「まちなかの回遊性向上促進事業（公共空間活用促進事業）」を実施します。
趣旨に沿った取組・イベントを実施する個人又は団体を支援し、公共空間の新しい活用方法を実施することで、「まち」に関わる人が増え、新たな魅力を創出することを目的としています。
・補助対象経費の全額
（1）上限25万円／1イベント … 『高千穂通り社会実験』と連携した取組・イベント（会場：高千穂通り）
（2）上限20万円／1イベント … （1）以外の取組・イベント（会場：上記以外）
宮崎市では、中心市街地に新たな産業の集積や創業による雇用の場を創出するため、地方進出を検討しているベンチャー企業を対象に、試行的にオフィス機能を設置するために必要な経費の一部を支援する「宮崎市まちなか企業立地チャレンジ事業」を実施いたします。
⑴受入施設（中心市街地におけるコワーキングスペース等）利用料の一部補助
補助額：1月当たりの受入施設利用料の1／2（※月上限2万円／人、3人まで）
期 間：受入施設利用開始日の属する月から最大6月分
⑵航空運賃の一部補助
補助額：航空運賃の1／2（※上限14万円／社）
期 間：受入施設利用開始日の属する月の前月から最大7月分
宮崎県外(国内に限る)に所在する、不特定多数の者の利用が見込まれるPR効果が高い施設（店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室、その他知事が認めるもののうち、不特定多数の者が利用する空間に限る。）において、宮崎県産材を活用した施設整備等に対して支援を行います。
県内建設産業の技術者等の育成を図るため、建設技術等資格取得や講習受講等に取り組む建設業者等を支援します。
令和7年度からは、既存の建設産業関連資格・講習に加え、若者又は女性がデジタル分野の資格取得又は講習受講する場合に要する経費について、助成を開始します。
助成金の交付は計画申請受付順とし、申請が予算額を上回った時点で受付を終了します。
宮崎県では県内企業のウクライナ避難民の雇用に対する前向きな気運の醸成と、採用した企業での語学や習慣の違い等による不安感等の軽減を図るため、採用企業に対して給付金を支給します。これにより、ウクライナ避難民の方への就労機会の提供と、雇用環境の整備を支援します。
1人につき250,000円を支給します。
また、1事業所あたりの支援金の額に上限はありません。
2022/11/15追記：募集締め切りは令和5年1月27日（金曜日）まで延長となりました。
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宮崎県では民間事業者等が行う、県産材を活用した新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した民間施設の施設整備等を支援することにより、感染症の拡大防止を図り、本県の豊かな森林資源を生かした快適空間を兼ね備えた環境を整えるとともに、県産材需要の拡大を図ることを目的としています。
1.木造施設建設及び内装木質化に係る支援
補助率：県産材の木材費並びにこれに伴う工事費及び諸経費の2分の1以内
補助金の上限額は木造施設の建設：800万円（JAS認証材活用の場合は1,500万円）、内装木質化：500万円。
（ただし、内装木質化の補助対象経費は20万円以上とする。）
2.木製外構施設設置に係る支援
補助率：県産材の木材費並びにこれに伴う工事費及び諸経費の2分の1以内（補助金の上限額は300万円）
3.木製調度品の導入に係る支援
補助率：県産材を材料として製作された木製調度品の購入、運搬及び設置に要する経費の2分の1以内
（補助金の上限額は50万円。ただし、補助対象経費は20万円以上とする。）
