宮崎市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/06~2024/03/15
宮崎県宮崎市:2023年度(令和5年度)宮崎ブーゲンビリア空港国際航空貨物輸出支援事業
上限金額・助成額
50万円

宮崎市では、地域産業の海外へのビジネス拡大を図ることを目的に、宮崎空港を利用して輸出を行う荷主の方に対して、輸出にかかる諸手数料および、貨物量1kgあたり30円を補助します。
上限額:50万円
2024年(令和6年)3月上旬まで随時受付します。
※予算額に達した段階で受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2022/02/22~2023/03/31
宮崎県宮崎市:バングラデシュIT技術者雇用促進事業(エンジニア採用支援制度)
上限金額・助成額
50万円

宮崎市では、宮崎大学・JICA・宮崎市で連携し、「宮崎-バングラデシュモデル」というバングラデシュの優秀なIT技術者を本市に呼び込むプロジェクトを実施しています。
そこでバングラデシュIT技術者(B-JET修了者)採用に係る、人材紹介手数料の一部補助も行っています。
・紹介手数料×1/2(上限50万円/人)

情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/04~2023/01/27
宮崎県宮崎市:事業バトンタッチ支援
上限金額・助成額
60万円

宮崎市では、廃業の抑制による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM&Aを予定されている方(譲渡側)に「引継ぎ準備支援補助金」、又、事業承継やM&Aを実施した方(譲り受ける側)に対して「引継ぎおめでとう補助金」として、費用の一部を補助します。
(1)引継ぎ準備支援補助金(譲渡側):補助率2/3以内  補助上限60万円
(2)引継ぎおめでとう補助金:補助率2/3以内  補助上限20万円

※経費の総額が30万円未満である場合は対象外とする。
※ただし、親族内承継及びNPO法人の事業承継については、補助率1/3以内、補助上限30万円
※予算額に達し次第締め切り

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/06~2023/03/31
宮崎県宮崎市:令和4年度 みやざき企業生産性向上設備等導入促進支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

宮崎市内の中小企業の成長を促進し、もって本市の経済の活性化に資するため、製造業を営む中小企業者が経営の改善および革新ならびに生産性や付加価値の向上による競争力の強化のために行う設備投資を助成します。
・導入期間
補助金交付決定後、売買契約のうえ、設備等が稼働し、かつ令和5年3月31日までに補助対象経費が施工業者に支払われるものを対象とします。
・補助対象経費(100万円以上)の1/2、1社あたり上限200万円
※交付決定前に、導入する設備の契約および購入をした場合は補助対象になりません。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/14
宮崎県宮崎市:まちなか商業業務集積推進事業(空き店舗対策助成金)
上限金額・助成額
60万円

2023/01/23追記:【令和4年度指定受付期限】・令和5年2月14日(火)(令和5年2月末までに事業を開始できる方)。ただし、申請状況によっては、期限に達する前に受付を終了する場合もございます。
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中心市街地における空き店舗等に雇用・就業機能や商業機能を集積することで、中心市街地の密度を高めることによる魅力の創出や、回遊性の向上を図ることを目的とし、まちなかの空き店舗等に、店舗や事業所を設置する事業者を対象に「家賃」の一部を助成します。
・家賃の3分の1 上限5万円/月(最大12月分)
・6か月分ごとに交付
【対象地域】
※対象エリア中の空き店舗等、又は以下の通りに面する空き店舗等を対象とします。
・橘通東3丁目
・高千穂通りの一部、橘通りの一部、若草通、あいあい通り、広島通り、駅前通り

全業種
ほか
公募期間:2022/04/18~2022/06/17
宮崎県宮崎市:新型コロナウイルス感染症緊急事業者支援事業
上限金額・助成額
20万円

宮崎市では令和4年1月21日から3月6日までの間の国の「まん延防止等重点措置」の適用による飲食店等の時間短縮営業又は不要不急の外出や県外との往来自粛の影響で、売上高等が減少している中小法人等及び個人事業者の事業継続を支援します。
・1事業者につき20万円
※給付金の交付は1事業者につき1回限りです。

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
宮崎県宮崎市令和4年度 宮崎中小企業活動応援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

宮崎市内の中小企業の成長を促進し、もって宮崎市の経済の活性化に資するため、本市の中小企業者が行う様々な企業活動に対して、その企業活動に要する費用の一部を助成します。
(1)研究・試験・分析等の委託(2)産業財産権の取得(3)見本市・展示会に出展(4)新商品や新サービスの広告物制作(5)社員育成のための研修
・補助率
(1)補助対象経費の3分の2以内の額(上限50万円)
(2)~(4)補助対象経費の2分の1以内の額(上限20万円)
(5)補助対象経費の3分の2以内の額(上限10万円)
1回の申請につき1事業のみの申請となります。
※申請する前に、
必ず事前にご相談ください。

全業種
ほか
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