塩竈市では、通学路等に面したブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、子どもや高齢者等の弱者を含む通行人の安全を確保することを目的とし、危険なブロック塀等を除却する者に対して補助金を交付するものです。
塩竈市の補助金・助成金・支援金の一覧
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中小企業振興資金は、市が金融機関に原資を預託して市内の中小企業に対し融資を行う制度です。
貸付限度額 |
1企業2,000万円(利率1.9%) |
---|---|
信用保証料 |
0.45%~1.59%(保証料は企業の経営状況等により異なります。市が50%補給します) |
貸付資金使途 |
事業用の運転・設備資金 |
貸付期間 |
運転資金7年以内、設備資金10年以内、併用7年以内(うち据置期間6カ月以内) |
塩竈市内に工場・事務所を新設、増設する企業を支援します。
企業立地奨励金:各年度の固定資産税(家屋・償却 資産)の25%に相当する額(ただし賃借は除く)
期間:5年間・限度額なし
雇用奨励金:新規雇用者の数に10万円を乗じて得た額
期間中1回・限度額なし
法人市民税の控除:法人市民税の税率を9.7%(通常12.1%)とする。
期間:5年間
国の小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(以下、国補助金)で、交付決定を受けた事業者の方の事業者負担分の一部を市が支援するものです。
※事業再開枠、一般型追加投資枠などは申請の対象となりません。
国補助金で交付決定を受けた投資類型 | 補助率 | 補助上限額 |
---|---|---|
・A類型 サプライチェーンの棄損 |
1/3 | 50万円以内 |
・B類型 非対面ビジネスモデルへの転換 ・C類型 テレワーク環境の整備 ・複数の類型の組み合わせて実施 |
1/4 |
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員の雇用維持を目的として休業等の雇用調整を行うことを支援するため、国の雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金及び産業雇用安定助成金(以下、「雇用調整助成金等」という。)の申請を社会保険労務士等に依頼した場合に、これに要した費用を助成するものです。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施