本市では、企業立地の促進や市内事業者の設備投資を支援することで、産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、平成18年に塩竈市いきいき企業支援条例(以下、「条例」という。)を制定しました。
市から指定を受け、市内で事業所の新設、増設又は移設等を行う事業者は、条例に基づく支援を受けることができます。
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本市では、企業立地の促進や市内事業者の設備投資を支援することで、産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、平成18年に塩竈市いきいき企業支援条例(以下、「条例」という。)を制定しました。
市から指定を受け、市内で事業所の新設、増設又は移設等を行う事業者は、条例に基づく支援を受けることができます。
本市では、企業立地の促進や市内事業者の設備投資を支援することで、産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、平成18年に塩竈市いきいき企業支援条例(以下、「条例」という。)を制定しました。
市から指定を受け、市内で事業所の新設、増設又は移設等を行う事業者は、条例に基づく支援を受けることができます。
塩竈市内の商業地域又は賑わい重点区域(※1)の空き店舗(1階に位置する物件)を利用して事業(※2)を行い、地域の賑わいを創出するために新たに取り組む事業に対し、3年度目まで、経費の一部を補助します
市内に本社または主たる事業所がある小規模事業者が、持続的な経営のため経営計画・事業計画に基づいて行う販路開拓・生産性向上の取組に対し、経費の一部を予算の範囲内で補助します。
物価高騰に直面する中小企業者の事業継続を支援し、経営基盤の強化を図ることを目的としています。
※経営基盤の強化とは、新たな販路拡大や生産性向上の取組等のことをいいます。
塩竈市では、市内の都市計画用途地域の商業地域の1階にある空き店舗、空き事務所、空き家(以下、空き店舗という)で、1年以上貸し出しされていない物件(空き家については居住実績がない)の所有者に対して、不動産事業者と協力連携を図りながら貸店舗として入居者を募集することを前提とした対象工事について、経費の一部を補助します。
塩竈市では、通学路等に面したブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、子どもや高齢者等の弱者を含む通行人の安全を確保することを目的とし、危険なブロック塀等を除却する者に対して補助金を交付するものです。
中小企業振興資金は、市が金融機関に原資を預託して市内の中小企業に対し融資を行う制度です。
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貸付限度額 |
1企業2,000万円(利率1.9%) |
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信用保証料 |
0.45%~1.59%(保証料は企業の経営状況等により異なります。市が50%補給します) |
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貸付資金使途 |
事業用の運転・設備資金 |
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貸付期間 |
運転資金7年以内、設備資金10年以内、併用7年以内(うち据置期間6カ月以内) |
塩竈市内に工場・事務所を新設、増設する企業を支援します。
企業立地奨励金:各年度の固定資産税(家屋・償却 資産)の25%に相当する額(ただし賃借は除く)
期間:5年間・限度額なし
雇用奨励金:新規雇用者の数に10万円を乗じて得た額
期間中1回・限度額なし
法人市民税の控除:法人市民税の税率を9.7%(通常12.1%)とする。
期間:5年間
国の小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(以下、国補助金)で、交付決定を受けた事業者の方の事業者負担分の一部を市が支援するものです。
※事業再開枠、一般型追加投資枠などは申請の対象となりません。
| 国補助金で交付決定を受けた投資類型 | 補助率 | 補助上限額 |
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・A類型 サプライチェーンの棄損 |
1/3 | 50万円以内 |
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・B類型 非対面ビジネスモデルへの転換 ・C類型 テレワーク環境の整備 ・複数の類型の組み合わせて実施 |
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