奈良市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/08/05~2024/12/27
奈良県奈良市:事業系生ごみ処理機の購入助成金
上限金額・助成額
300万円

奈良市では事業所から出る生ごみを減量、CO₂削減を目指す新たな取り組みとして令和6年度より「事業系生ごみ処理機購入助成制度」を開始します。
市内に事業所を有する事業所の皆さまへ、生ごみ処理機の購入代金の一部を助成いたします。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/03~2024/12/27
奈良県奈良市:私道整備事業補助金
上限金額・助成額
500万円

奈良市では、多くの市民の方々が通行し、公道と同じように使われている私道について、地元の皆さんが舗装の補修工事などを行う場合に、市が工事費の一部(5割から9割)を補助する「私道整備事業補助金交付制度」の事業を行います。

補助金の額は、工事の見積額と市長が別に算出した補助基準額とを比較して少ない額に事業区分に応じた補助率を乗じて得た額とします。

事業名 補助率
舗装工事(道路形状により) 5割から9割
交通安全施設整備事業 5割
その他工事 5割

■公共性の高い私道の補助金限度額を引き上げ
令和6年度より、近隣住民の方等の人的、財政的負担を軽減することを目的に最も公共性の高い私道(通り抜けしている幅員4m以上の私道)の補助金の限度額を500万円に引き上げました。不特定多数の通行車両等による私道の損傷にお困りの方は、お気軽にご相談ください。

この制度の窓口は、建設部道路維持課にご相談ください。

※都祁・月ヶ瀬両地域の原材料支給制度の窓口は、各行政センターの地域振興課にご相談ください。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
奈良県奈良市:有害獣防除施設(電気柵等)の設置補助
上限金額・助成額
5万円

この事業は、奈良市内において農林業に従事されている方や、国立大学法人または学校法人が有害獣(イノシシ、
サル、シカ等)から農林産物の被害を防止するために電気柵等を設置した場合の補助事業です。

教育,学習支援業
学術研究,専門・技術サービス業
農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/10/31
奈良県奈良市:地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金
上限金額・助成額
12万円

奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50%削減、2050年までに実質ゼロ(脱炭素)とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25%を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
その中でも市を特徴づけ、かつ重要な産業である宿泊や交通などを担う観光関連事業者や、次世代教育を担う民間教育・保育施設、昼夜にわたってエネルギー使用が想定される民間事業者に対し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー機器への更新などの支援のため補助金を交付します。

補助対象設備、補助対象施設等
補助対象設備 補助対象施設 補助金の額
(補助率)
予算額
(千円)
太陽光発電設備
(自家消費型)
​PPA※1、リース事業者による申請も可

ア.宿泊施設
イ.私立学校
ウ.民間保育所等
エ.民間社会福祉施設
オ.交通関連事業施設
カ.第一種エネルギー管理指定工場等
  及び第二種エネルギー管理指定工場等
キ.製造業又は運輸業若しくは郵便業
  の用に供される施設

1kWあたり15万円 120,000
太陽熱利用設備
(太陽熱温水器)

ア.宿泊施設
イ.私立学校
ウ.民間保育所等
エ.民間社会福祉施設
オ.交通関連事業施設
カ.第一種エネルギー管理指定工場等
  及び第二種エネルギー管理指定工場等※4
キ.製造業又は運輸業若しくは郵便業
  の用に供される施設

2/3 4,500
高効率空調機器への更新 ア.宿泊施設 1/2 10,000

 

 

医療,福祉
教育,学習支援業
宿泊業
ほか
公募期間:2024/07/29~2025/03/31
奈良県奈良市:サテライトオフィス等設置推進補助金
上限金額・助成額
600万円

奈良市は「多様な働き方ができるまち」として、「地方に住み働く職住近接のライフスタイル」及び「企業の成長戦略」としての市内への新規サテライトオフィス設置を行う事業者に対して、予算の範囲内で初期投資を支援します。

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/31
奈良県奈良市:海外販路拡大支援事業inオーストラリア・シドニー
上限金額・助成額
0万円

(令和6年6月3日更新)
・令和6年度海外販路拡大支援事業の申込受付は終了いたしました。
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海外への販路拡大を目指す市内事業者等(以下「参加企業」)は、シドニー市で開催される SakeFestival で①来場者に対する商品の販売及び②バイヤー等との商談を実施する。主催者は、①及び②の実施に必要なブースや設備を用意し、参加企業への出展補助を行うとともに、現地までの渡航費補助を行う。

(1)SakeFestival とは:
〇シドニー市で開催されている日本酒の試飲販売を軸とした日本文化の祭典
〇令和5年度は奈良市もテストマーケティング及び商談会のためブース出展
(2)実施日時:令和6年9月28日(土) 第一部(BtoC)11時00分~15時30分
第二部(BtoC)16時30分~21時00分
令和6年9月29日(日) 第一部(BtoB) 9時00分~10時00分
第二部(BtoB)10時00分~13時00分
第三部(BtoC)14時00分~18時30分
※9月29日の第一部は SakeFestival 出展者(現地インポーター等)同士の商談、第二
部は現地小売業者等との商談の場を設ける
(3)SakeFestival 主催者:JAMS.TV
(4)実施場所:Carriageworks(245Wilson St,Eveleigh NSW 2015,Australia)
(5)目標集客数:9,000人(2日間)
(6)目標招待バイヤー:100社(200人)
※令和5年度は146名のバイヤーを招待
(7)ウェブ:https://sake-festival.com.au/sydney/
(8)令和5年度の様子:https://www.scpromo.com.au/event-seminar/11607/

全業種
ほか
公募期間:2024/08/21~2024/10/18
奈良県奈良市:令和7年度 文化振興補助金
上限金額・助成額
800万円

奈良市では奈良市文化振興計画に基づき、市民団体等が自主的に実施する文化活動や、奈良の魅力を多方面に発信する文化事業などを広く募集し、その中から本市の文化振興に寄与すると認められる事業に対し予算の範囲内で補助金を交付します。

 
補助対象事業の区分 補助限度額 補助率

市民文化活動支援事業

文化及び芸術に触れる機会の創出、次世代の文化振興の担い手の育成又は地域に古くから伝わる伝統文化の保存若しくは普及のための取組その他市民の文化活動

50万円 補助対象経費の総額から補助対象事業で得た収入(市長が別に定めるものを除く。)の額及び他の法令等により、国、県又は市から補助金等を受けている場合は当該補助金等の額を控除した額の2分の1(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)

都市文化推進支援事業(広域参加型)

地域が持つ文化資源等の活用及び多様な種類の文化交流の実施により、市域を超えた参加又は地域活性化が見込まれ、都市文化の推進に資する事業であり、市内外からの参加がある文化交流事業

240万円

都市文化推進支援事業(国際発信型)

地域が持つ文化資源等の活用及び多様な種類の文化交流の実施により、市域を超えた参加又は地域活性化が見込まれ、都市文化の推進に資する事業であり、国際的な文化交流又は文化発信事業

800万円

スタートアップ支援事業【令和6年度事業から新設】

新規性や拡充性を有し、市内での継続的な展開が見込まれる文化活動

20万円 補助対象経費の総額から補助対象事業で得た収入(市長が別に定めるものを除く。)の額及び他の法令等により、国、県又は市から補助金等を受けている場合は当該補助金等の額を控除した額の3分の2(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)

 

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/08/08~2024/10/31
奈良県奈良市:地域脱炭素移行・再エネ推進補助金
上限金額・助成額
0万円

奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50%削減、2050年までに実質ゼロ(脱炭素)とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25%を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
そこで、本市の脱炭素化を更に推進するため、業務用建築物に省エネ・省CO₂性の高い設備機器等を導入しZEB化を行う民間事業者に対し補助金を交付します。
なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。​

予算額:1億4,000万円

教育,学習支援業
宿泊業
ほか
公募期間:2023/07/26~2023/08/31
奈良県奈良市:中小商業者等にぎわい創出事業補助金
上限金額・助成額
50万円

奈良市では新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行して本格的にアフターコロナが到来したことに伴い、新たなにぎわいの創出と市内事業者の売上拡大を目的として、市内団体等が連携して行う、これからの奈良の定番になるようなイベント等に対し、「奈良市中小商業者等にぎわい創出事業補助金」を交付します。
・補助金の額
補助限度額 50万円  補助率 2/3(※1,000円未満の端数は切り捨て)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2025/03/31
奈良県奈良市:令和6年度 産学連携共同研究等に対する補助金
上限金額・助成額
100万円

6月1日 令和6年度の募集は終了しました。
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共同研究事業補助金
製品等の高付加価値化を目指し、
(1)学術機関等(※)と連携して研究・開発を行う事業者への経費補助(共同研究事業補助金​)(2)連携学術機関等の機器を利用する事業者に対する経費補助(機器利用等事業補助金​)(3)奈良市が市内企業の学術連携の相談窓口となっての産学のマッチング支援を行うことで、産学連携の機運醸成や市内経済の活性化を図ります。

※学術機関等とは、本市と産業に関する​連携協定を締結する奈良県内の高等教育機関(奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良女子大学)及び公設試験研究機関(奈良県産業振興総合センター)のことを指します。
募集期間:令和6年4月15日~5月31日

■機器利用等事業補助金
募集期間:令和6年4月15日~令和7年3月31日

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