050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
21〜30 件を表示/全52件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
市内中小企業者が、事業者本人又はその従業員の育成を目的として受講する研修等の受講費用を補助する制度です。補助金額の上限は5万円で、補助率は2分の1です。補助金交付回数は1事業者につき1回限りです。国、府等から補助金を受けている及び受ける見込みのある事業は、補助対象となりません。
新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された住宅や特定の建築物を対象に、耐震診断費用の一部を補助する制度です。
■耐震診断とは
建物が地震に対してどれくらいの強度があるかを調べることをいいます。
個人が所有する木造住宅で耐震診断結果（評点）が1.0未満の場合、耐震設計、耐震改修の補助制度もあります。
厚生労働省より、「令和6年度(令和5年度からの繰越分）障害福祉分野のICT導入モデル事業」について、追加協議の通知がありました。
本補助事業について、意向がある市内事業者は、下記の通知文等を参照の上、期限までに協議書類を提出してください。
障害福祉分野におけるICTの活用により障害福祉サービス事業所等における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進するため、障害福祉サービス事業所等がICTを導入する際の経費を支援し、ICTの活用モデルを構築することを目的とする。
令和5年10月1日以降に相談支援事業所の指定を受けた法人に対し、指定を受けた日の属する月から最大2年間、相談支援事業所の賃借料の一部が補助金として交付します。
令和5年10月1日以降に初任者研修の申込みをした者が勤務する法人に対し、補助金を交付します。
令和5年10月1日以降に新たに配置し従事した相談支援専門員が、新規契約利用者に係るサービス等利用計画案等を作成した件数に応じて補助金を交付します。
大阪府又は株式会社日本政策金融公庫の開業融資を受けた中小企業者に対して、事業者の負担の軽減を図るため、金融機関に払い込んだ利子の一部を補給することにより、負担の軽減を図ります。
下記の補給対象制度をご利用された一定の条件を満たす市内の事業所に対して、保証協会に納めた保証料の一部を助成しています。
障害福祉サービス事業所において、物価高騰により光熱費や食材費等の経費が増加していることから、サービス種別や定員希望に応じた応援金を交付するものです。
重度障がい者の日中活動系サービスの利用促進及び安定利用を図るため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）に規定する通所型障害福祉サービスを実施する市内事業者に対し、助成を行います。