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※ITコンシェルジュ派遣事業を利用した事業者が補助を受けられます。
ITに関する課題を抱える市内中小企業者が課題解決に資するIT機を購入する場合、市から補助金を交付することにより、中小企業者のデジタル化の促進や業務の効率化・生産性の向上につなげることを目的とし、豊中市と豊中商工会議所が連携して行っているITコンシェルジュ派遣事業を通して、ITコンシェルジュからIT機器の購入を提案・承認された中小企業者を対象に、IT機器の購入費用を一部補助します。
・補助金の交付額上限20万円（対象経費の2分の1補助）
豊中市は事業所の安定した操業環境の維持・形成を目的とした「豊中市企業立地促進計画」を策定と「豊中市企業立地促進条例」の改正をおこない、産業誘導区域の設定による奨励金制度の拡充や補助金の創設しました。
さらに工業系用途地域で居住をお考えの方に対して地域の特性を事前に理解していただく制度を作るなど、企業立地の促進に取り組んでいます。
＜豊中市企業立地促進条例に基づく奨励金＞
・立地促進奨励金
土地、建物（事業所）、設備（償却資産）にかかる固定資産税の1/2を5年間にわたって交付
「産業誘導区域」の場合は3/4を5年間にわたって交付
上限額：1億円
・環境配慮奨励金
基準を1平方メートル上回るごとに1万円
上限額：1000万円
・雇用促進奨励金：1人あたり10万円
上限額：1000万円
・豊中市操業環境対策補助金
事業所から発生する騒音・振動・悪臭への対策費を補助します。
事業者が実施する改善対策に対して補助金を交付することにより、事業所の安定した操業環境を形成することで、住宅と事業所が共存・共生することを目的とします。
補助率：市長が認める経費に2/3を乗じて得た額
（事業前・事業後に行う「環境計量士の測定費用」も含む）
上限 300万円
・豊中市産業利用補助金
産業利用としての土地売却や貸工場等の建築を支援します。
事業所の立地に協力する土地所有者及び貸工場等の建築者に対して補助金を交付することにより、産業誘導区域における事業所の立地の促進及び安定した操業環境の維持・形成を図ることを目的とします。
土地売買の場合：契約金額の3％・貸工場等建築の場合：建築費の3％
上限 500万円
申込可能期限 土地売買契約成立日または、貸工場等竣工日から1年間。
・豊中市産業利用促進整備助成金
産業利用に供する道路の整備費を助成します。
補助率50％・上限250万円
