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堺市では、女性の雇用・就労を促進することを目的として、女性の職域拡大につながる職場環境整備に必要な経費の一部を補助いたします。
・補助対象経費（最低5万円）の2分の1以内（上限50万円）
堺市では、デジタルトランスフォーメーションの進展が加速する中、デジタル人材の育成を通じて、求職者の就労及び市内企業のDXの推進を支援するため、堺市デジタル人材育成基盤整備奨励金を交付します。
・奨励金交付金額
「デジタル人材育成認定職業訓練」を修了した堺市内に住所を有する者一人あたり
28日以上の単位期間につき 10,000円
※奨励金の申請は年度内に1回、1訓練分のみに限ります。
■申請締切
持参の場合：令和6年3月13日（水曜）17時まで
郵送の場合：令和6年3月13日の消印有効
※予算の上限に達し次第、受付終了となります。
堺市内の事業所を対象に、省エネ設備などの導入費用の一部を支援します。
上限額：エネルギー使用量5％以上は９０万円・エネルギー使用量1％以上は４５万円
補助率：設備費の3分の1
※国等の補助制度を併用する場合、設備費から国等の補助額を差し引いた額の3分の1
堺市内の事業所を対象に、高効率空調設備の更新費用の一部を支援します。
補助金額：1事業所あたり10万円以上90万円以下
※先着順で受付します。
※申請期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
堺市では、住宅等における脱炭素化を推進し、安全・安心で持続可能な都市づくりに寄与することを目的として、市内の戸建住宅、集合住宅、集会所又は地域会館にエネルギー利用の最適化・効率化に資する機器又は環境性能に特に優れた自動車を導入した場合に、要した費用の一部を補助します。
・太陽光発電システム:導入費の1/5又は1kWあたり2万円の低い方
戸建住宅：上限6万円 集合住宅の共用部分、集会所又は地域会館：上限8万円
・燃料電池システム:導入費の1/5
戸建住宅：上限6万円 集合住宅、集会所又は地域会館：上限4万円
・電気自動車：一律5万円・燃料電池自動車：一律20万円・V2Hシステム:導入費の1/5：（上限4万円）
中小企業者の製品・技術の高付加価値化や、新分野進出の円滑化等に資することを目的に、新たなものづくりにチャレンジする経費を補助します。
・期 間： 1年
・上 限： 3,000千円
・補助率： 補助対象経費の1/2
堺市では企業の本社機能や研究開発施設の投資を誘導するとともに、市内製造業等が成長産業分野に挑戦する投資を支援することにより、本市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業集積の高度化、ひいては税源涵養や市内在住雇用者の増加を図ります。
＜中小企業の場合＞
投資に対する補助 補助対象経費×10/100 1億円
雇用に対する補助：市内在住雇用者増×20万円×3年・上限5千万円
＜大企業の場合＞
投資に対する補助：補助対象経費×5/100・上限1億円
雇用に対する補助：市内在住雇用者増×20万円×3年・上限5千万円
■申請の期限：申請には期限がありますので、事前にご相談ください。
| 建築確認申請を行う場合 | 建築確認済証の交付の日 |
|---|---|
| それ以外の場合 | 建物の取得、賃貸の契約締結日の翌日から30日以内 |
■補助制度の期限：令和6年3月31日（期限までに資格認定を受けた方が対象となります。）
堺市では企業の本社機能や研究開発施設の投資を誘導するとともに、市内製造業等が成長産業分野に挑戦する投資を支援することにより、本市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業集積の高度化、ひいては税源涵養や市内在住雇用者の増加を図ります。
・生産工場に対する補助：補助対象経費×5/100・上限1億円
・研究開発に対する補助：補助対象経費×15/100・上限1億円
・雇用に対する補助：市内在住雇用者増×20万円×3年・上限5千万円
・申請の期限
建築確認申請を行う場合：建築確認済証の交付の日
建築確認申請を行わない場合 ：建物の取得、賃貸の契約締結日の翌日から30日以内
建築がない場合で、機械や装置を建物の外に設置する場合 ：当該償却資産を取得する契約締結の日又は機械や装置を建物の外に設置する工事に係る契約締結の日のいずれかの翌日から30日以内
■申請の期限：申請には期限がありますので、事前にご相談ください。
| 建築確認申請を行う場合 | 建築確認済証の交付の日 |
|---|---|
| 建築確認申請を行わない場合 | 建物の取得、賃貸の契約締結日の翌日から30日以内 |
| 建築がない場合で、機械や装置を建物の外に設置する場合 | 当該償却資産を取得する契約締結の日又は機械や装置を建物の外に設置する工事に係る契約締結の日のいずれかの翌日から30日以内 |
■補助制度の期限：令和6年3月31日（期限までに資格認定を受けた方が対象となります。）
堺市では企業の本社機能や研究開発施設の投資を誘導するとともに、市内製造業等が成長産業分野に挑戦する投資を支援することにより、本市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業集積の高度化、ひいては税源涵養や市内在住雇用者の増加を図ります。
＜既成都市区域で本社機能を整備する場合＞
・投資に対する補助
補助対象経費×5/100（中小企業にあっては、10/100）・上限額1億円
・雇用に対する補助
市内在住雇用者増×20万円×3年・上限額5千万円
＜他市から本社を移転又は新規設立する場合＞
・雇用に対する補助
市内在住雇用者増×20万円×3年・上限額5千万円
■申請の期限：申請には期限がありますので、事前にご相談ください。
| 建築確認申請を行う場合 | 建築確認済証の交付の日 |
|---|---|
| それ以外の場合 | 建物の取得、賃貸の契約締結日の翌日から30日以内 |
■補助制度の期限：令和6年3月31日（期限までに資格認定を受けた方が対象となります。）
堺市では、新型コロナウイルス感染症拡大による雇用情勢を踏まえ、市内求職者の早期の就業を支援するとともに、市内事業者の人材確保を支援することを目的に、大阪府の「大阪府雇用促進支援金」（以下、府支援金）と連動し、新型コロナウイルス感染症の影響等により失業状態にある市内求職者を雇い入れ、一定期間雇用した市内事業主に対して、「堺市緊急雇用促進支援金」を交付します。
・支給額1人につき（基本額） 正規雇用労働者20万円 非正規雇用労働者8万円
・支給額1人につき（加算額）※女性求職者雇用 正規雇用労働者10万円 非正規雇用労働者4万円
1社あたり上限なし
※先着順で申請を受け付けます。予算額に達し次第、受け付けを終了いたします。
※本市支援金の対象となる被雇用者の雇用年月日（労働契約期間の初日）は、令和3年5月28日から令和3年11月30日までとなります。
※本市への申請の前に、大阪府への申請が完了していることが必要です。
