松戸市の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
千葉県松戸市:中心市街地商業事業者誘致促進補助金
上限金額・助成額
84万円

新たに松戸駅周辺の空き店舗に商業店舗を出店する場合の補助制度を設けています。

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
千葉県松戸市:インキュベーション施設卒業企業支援補助金
上限金額・助成額
120万円

松戸市では、インキュベーション施設「松戸スタートアップオフィス」の利用契約期間の終了後、市内で発展的に事業を継続する事業者に対し、新規事業所開設に必要となる改修費や賃借料の一部を補助します。

◯改修費に対する補助
補助率:2分の1・上限額:100万円 ※初年度のみ
◯賃借料に対する補助
補助率:2分の1・上限額120万円(一年度あたり)

情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
千葉県松戸市:中小企業設備投資補助金
上限金額・助成額
300万円

市内の中小企業者(製造業者)が生産機械等を購入した場合に、その購入費用の一部を補助します。
令和7年度より、地域経済牽引事業型及び生産性向上型については、発注前に計画の認定を受けることで、年度を跨る投資を補助対象としました。(一般型は従来どおり年度内に発注から設備設置・支払までを完結する必要があります。)

製造業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/27
千葉県松戸市:中小企業デジタル化チャレンジ補助金
上限金額・助成額
50万円

市内中小企業者等が業務プロセスのデジタル化を通じた業務改善や提供価値の向上を促進し、デジタルトランスフォーメーションの機運醸成を図ることを目的として、ITツール等(主としてソフトウェア)導入の補助を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/30
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
松戸市:医療用抗原検査キット購入費用助成金
上限金額・助成額
0万円

令和4年度も医療用抗原検査キットの購入費用の助成を継続します
※事業所で令和4年3月31日までに購入した分の申請書は令和4年4月11日(月曜)〔消印有効〕までに提出してください。
新型コロナウイルス感染症に係る医療用抗原検査キットを活用し、家庭や職場等において、体調が気になる場合等にセルフチェックとして自ら検査を実施できるようにすることで、より確実な医療機関の受診につなげ、感染拡大防止を図るために医療用抗原検査キットの購入費用を助成します。

市内事業所が購入する場合、医療用抗原検査キットは出勤後に感染症が疑われる症状(発熱、せき、のどの痛み等)がある場合で、直ちに医療機関を受診できないときなどに使用してください。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
千葉県松戸市:企業立地補助制度(新規所有型・新規賃借型)
上限金額・助成額
3000万円

松戸市では、新たに市内で事業所を立地する場合(新規所有型・新規賃借型)および既存の工場等の再投資を行う場合(再投資型)の、企業立地促進補助制度を用意しています。

※本制度の活用に当たっては、事前に御相談ください。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
千葉県松戸市:サテライトオフィス等立地促進補助金
上限金額・助成額
1000万円

雇用や昼間人口を増加させ、もって経済の振興を図ることを目的に、市内に新たにサテライトオフィスやイノベーション施設等の対象施設を設置し、運営する事業者に対し、その設置費用(初期費用)及び運営費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2026/03/31
千葉県松戸市:ホテル等立地補助制度
上限金額・助成額
3000万円

松戸市では、市内にホテル等を立地する企業に対してホテル等立地促進補助制度を用意しています。
※本制度の活用に当たっては、事前にご相談ください。

<ホテルを立地する場合>
・固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率:2分の1以内(1年当たり上限3,000万円)
・土地・施設の賃借料に対する補助
補助率:3分の1以内(1年当たり上限1,000万円)
・雇用奨励補助
補助金額:新規常時雇用者1名当たり月額2万円(1年当たり上限500万円)
※1と2は、重複して申請できません。

補助期間:最大3年間

<コンベンションホール・コンベンションホール付きホテルを立地する場合>
・固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率:3分の2以内(1年当たり上限3,000万円)
・土地・施設の賃借料に対する補助
補助率:2分の1以内(1年当たり上限2,000万円)
・雇用奨励補助
補助金額:新規常時雇用者1名当たり月額2万円(1年当たり上限500万円)
・運営費補助
補助金額・補助率:コンベンションホールの運営にかかる人件費又は委託料の2分の1以内(1年当たり上限500万円)
補助期間最大10年間

宿泊業
ほか
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