松戸市の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
松戸市:医療用抗原検査キット購入費用助成金
上限金額・助成額
0万円

令和4年度も医療用抗原検査キットの購入費用の助成を継続します
※事業所で令和4年3月31日までに購入した分の申請書は令和4年4月11日(月曜)〔消印有効〕までに提出してください。
新型コロナウイルス感染症に係る医療用抗原検査キットを活用し、家庭や職場等において、体調が気になる場合等にセルフチェックとして自ら検査を実施できるようにすることで、より確実な医療機関の受診につなげ、感染拡大防止を図るために医療用抗原検査キットの購入費用を助成します。

市内事業所が購入する場合、医療用抗原検査キットは出勤後に感染症が疑われる症状(発熱、せき、のどの痛み等)がある場合で、直ちに医療機関を受診できないときなどに使用してください。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
千葉県松戸市:企業立地補助金
上限金額・助成額
3000万円

松戸市では、新たに市内で事業所を立地する場合(新規所有型・新規賃借型)および既存の工場等の再投資を行う場合(再投資型)の、企業立地促進補助制度を用意しています。

固定資産税・都市計画税に対する補助(新規所有型)
補助率:2分の1以内(上限3,000万円 1年あたり)
本社を立地する場合は、補助率:3分の2以内(上限3,000万円 1年あたり)

土地・施設の賃借料に対する補助(新規賃借型)
補助率:3分の1以内(上限500万円 1年あたり)
事務所を立地する場合は、補助率:2分の1以内(上限2,000万円 1年あたり)

雇用奨励補助(新規所有型・新規賃借型)
補助金額:新規常時雇用者1名当たり月額2万円(上限500万円 1年あたり)
本社を立地する場合は、上限1,000万円 1年あたり

・市内で再投資を行う場合(再投資型)
固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率:3分の1以内(上限2,000万円 1年あたり)

※まずは事前に相談してください。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
千葉県松戸市:サテライトオフィス等立地促進補助金
上限金額・助成額
800万円

市内に新たにサテライトオフィスやイノベーション施設等の対象施設を設置し、運営する事業者に対し、その設置費用(初期費用)及び運営費の一部を補助します。
※令和5年度よりサテライトオフィス(単独型)が追加となりました。

初期費用に対する補助

サテライトオフィス(シェア型)

  • 補助率:3分の2
  • 上限額:800万円(初年度のみ)

※イノベーション施設等(補助事業者が年間を通じて創業支援や企業育成、オープンイノベーションの推進等「利用者のスキルアップ等を図る事業」を実施する場合)は、上限額1,000万円
※施設面積1000平方メートル以上の大規模施設を整備・運営する場合は上限額2,000万円

サテライトオフィス(単独型)

  • 補助率:2分の1
  • 上限額:800万円(初年度のみ)

※施設面積1000平方メートル以上の大規模施設を整備・運営する場合は上限額2,000万円

運営費に対する補助

サテライトオフィス(シェア型)

  • 補助率:3分の2
  • 上限額:300万円(一年度あたり)

※イノベーション施設等(補助事業者が年間を通じて創業支援や企業育成、オープンイノベーションの推進等「利用者のスキルアップ等を図る事業」を実施する場合)は、上限額500万円
※施設面積1000平方メートル以上の大規模施設を整備・運営する場合は上限額800万円

サテライトオフィス(単独型)

  • 補助率:2分の1
  • 上限額:300万円(一年度あたり)

※施設面積1000平方メートル以上の大規模施設を整備・運営する場合は上限額800万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
千葉県松戸市:ホテル等立地補助制度
上限金額・助成額
3000万円

松戸市では、市内にホテル等を立地する企業に対してホテル等立地促進補助制度を用意しています。
※本制度の活用に当たっては、事前にご相談ください。

<ホテルを立地する場合>
・固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率:2分の1以内(1年当たり上限3,000万円)
・土地・施設の賃借料に対する補助
補助率:3分の1以内(1年当たり上限1,000万円)
・雇用奨励補助
補助金額:新規常時雇用者1名当たり月額2万円(1年当たり上限500万円)
※1と2は、重複して申請できません。

補助期間:最大3年間

<コンベンションホール・コンベンションホール付きホテルを立地する場合>
・固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率:3分の2以内(1年当たり上限3,000万円)
・土地・施設の賃借料に対する補助
補助率:2分の1以内(1年当たり上限2,000万円)
・雇用奨励補助
補助金額:新規常時雇用者1名当たり月額2万円(1年当たり上限500万円)
・運営費補助
補助金額・補助率:コンベンションホールの運営にかかる人件費又は委託料の2分の1以内(1年当たり上限500万円)
補助期間最大10年間

宿泊業
ほか
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