兵庫県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/10/15~2024/12/13
兵庫県姫路市:令和6年度 ものづくり開発奨励補助金
上限金額・助成額
100万円

産業の振興を図るため、機械、電子、化学等の分野で、新製品や新技術等を開発する中小企業者に対して、姫路市ものづくり開発奨励補助金を交付しています。
選考会議で特に優秀と認められた応募者に対し、最高100万円を補助します。
さらに、この補助金を受けると、展示会への出展支援や経済情報誌への掲載、ラジオ番組への出演などの情報発信も応援します。

交付予定:3件程度

製造業
ほか
公募期間:2024/12/02~2025/01/31
兵庫県姫路市:ITスタートアップ事業所開設支援制度/第2回
上限金額・助成額
600万円

姫路市では、ITをはじめとする高度な技術を活用した事業を行う企業が新たに市内で事業所を開設される場合に、一定の要件を満たせば賃料等の一部を兵庫県とともに支援(補助)します。

情報通信業
ほか
公募期間:2023/06/30~2028/03/31
兵庫県姫路市:外国・外資系企業向けオフィス賃料補助金
上限金額・助成額
100万円

姫路市では外国・外資系企業が姫路市内の空きオフィスビル等で新規創業または県外から移転される場合に、一定の要件を満たせば賃借料の一部を助成する制度です。

補助率 補助対象経費の4分の1以内
補助金の上限額 月額750円(1平方メートルあたり)・100万円(1年度あたり)

全業種
ほか
公募期間:2024/05/08~2025/03/31
兵庫県尼崎市:吹付けアスベスト除去等補助事業
上限金額・助成額
200万円

尼崎市内の民間建築物において、吹付けアスベスト等の分析調査や除去等工事を行う場合に、建築物の所有者等にその費用を補助する制度です。民間建築物のアスベストの除去等を促進することにより、アスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、良好な生活環境の保全を図ることを目的にしています。

・調査費用:上限額は1棟あたり25万円
・除去費用:対象経費の3分の1以内の額(千円未満の端数は切り捨てる。)
ただし、除去等面積によっては上限あり、最大200万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/13
兵庫県神戸市:六甲山系の老朽家屋等解体補助金
上限金額・助成額
350万円

登⼭者の安心・安全の確保及び景観向上のため、六甲⼭系の老朽家屋等の解体除却工事に対し、補助金を交付することにより、観光振興を図ることを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
兵庫県尼崎市:創業安定化支援事業(賃料補助)
上限金額・助成額
0万円

尼崎市では、創業間もない事業者が尼崎リサーチ・インキュベーションセンター(株式会社エーリックが運営)に入居する場合、賃料の一部を補助します。

■補助額:月額賃料の2分の1以内(限度額は月額48,000円)

全業種
ほか
公募期間:2023/11/10~2023/04/22
兵庫県尼崎市:介護サービス等事業所に対するサービス継続支援事業
上限金額・助成額
0万円

尼崎市では(1)介護サービス等事業所のサービス継続支援と(2)介護サービス等事業所との連携支援をおこないます。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/07/30~2025/01/31
兵庫県尼崎市:令和6年度 脱炭素化設備等導入促進支援事業
上限金額・助成額
200万円

令和6年度 脱炭素化アドバイザー派遣事業(無料省エネ診断)については、予定件数に達したため、新規受付を終了いたしました。

市内中小企業の脱炭素経営を推進するため、企業のエネルギー消費の現状把握から省エネルギー改善・設備導入までを切れ目なく伴走型で支援することで、二酸化炭素排出量及びエネルギーコストの削減を図り、脱炭素社会の実現を目指します。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/13~2023/11/27
兵庫県神戸市:中小企業版SBT認定取得支援補助金
上限金額・助成額
12万円

(公財)神戸市産業振興財団では、神戸市内に本社又は主たる事業所を置く中小企業の温室効果ガス排出量算定及び中小企業版SBT認定取得、その他専門家を活用したカーボンニュートラル推進に繋がる支援にかかる経費の一部を補助します。
1社あたり上限12万円

全業種
ほか
公募期間:2024/08/05~2025/03/31
兵庫県尼崎市:企業投資活動促進制度
上限金額・助成額
0万円

企業投資活動促進制度とは、市内で事業所の新設・増設・設備更新等をする場合に、一定の要件を満たせば、以下の奨励措置を受けることができる制度です。

■企業投資活動奨励金
当該事業所に課税される固定資産税(家屋・償却資産)・都市計画税(家屋)の額に応じ、奨励金を支給

■従業員市内居住奨励金
当該事業者の従業員が市外から転入した場合、1世帯あたり最大10万円の奨励金を支給

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
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