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神戸市では相談支援事業所の立ち上げ及び体制強化による相談支援体制を拡充するため、相談支援専門員を新たに雇用又は配置した神戸市内の特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者へ補助金を給付します。
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補助上限額 |
週平均の勤務時間 |
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20時間以上 |
20時間未満 |
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特定相談支援事業所 |
300万円 |
150万円 |
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障害児相談支援事業所 |
400万円 |
200万円 |
神戸港発着クルーズと、飛行機や神戸市内の宿泊を組み合わせた募集型企画旅行の催行に要する経費に対して支援を行うことで、神戸港発着クルーズへの誘客を促進し、神戸港を発着するクルーズ船の利用拡大と神戸港の活性化を図ることを目的とした事業です。
神戸港発着クルーズと、飛行機や神戸市内の宿泊を組み合わせたインバウンドを対象としたツアーの催行に要する経費に対して支援を行うことで、神戸港発着クルーズへの海外からの誘客を促進し、神戸港を発着するクルーズ船の利用拡大と神戸港の活性化を図ることを目的とした事業です。
(1) 神戸空港もしくは関西国際空港(国際便)を利用するフライ＆クルーズ企画の催行にかかる費用 １件につき対象経費の1/2（上限額：10万円）を補助する。
(2)乗船前下船後宿泊企画の催行にかかる宿泊費用 １件につき対象経費の実費を上限として、以下のとおり補助する。
催行人数 30～49人の場合 300,000円 50～69 人の場合 500,000円 70 人以上の場合 700,000円
兵庫県では漁業に携わる方に必要な資金を低利かつ長期に融通するため、県が利子補給をおこないます。
・利子補給率（県） 0.70～1.58％
農業用機械・施設（パイプハウス等）の補助(ハード事業)の案内のうち、市独自の農業経営力向上支援事業の公募をおこないます。
・農業経営力向上支援事業
集落営農組織を対象に、農業用機械、施設及び設備の導入または修繕に係る費用の一部を支援します。
事業に要する経費の50％以内・1事業あたり1,000千円
神戸市では需要が高く農家所得の向上につながり，神戸市の特色となるような新たな品目を「戦略的拡大品目」と定め，その品目の生産拡大・品質向上・ブランド化等を図るため，資材・設備の導入や新たな取組み等を補助します。
１事業主体あたり1,000千円（最低総事業費200千円）
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、こども家庭庁長官に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もつて社会福祉施設入所者等の福祉を確保することを目的とします。
・補助金額
国が定める交付要綱等に基づき、80万円以上の復旧整備につき、整備に要する対象経費の4分の3（うち国負担3分の2、市負担3分の1。対象施設や設置者により異なる場合有）を補助します。
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、こども家庭庁長官に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もつて児童福祉施設入所者等の福祉を確保することを目的とします。
・補助金額
国が定める交付要綱等に基づき、80万円以上の復旧整備につき、整備に要する対象経費の4分の3（うち国負担3分の2、市負担3分の1。対象施設や設置者により異なる場合有）を補助します。
(1)災害復旧事業（事業費40万円以上）
被災した農地や農業用施設の復旧工事を神戸市が実施します。
※復旧工事費への一部負担を事前に同意していただく必要があります。
【補助率】
基本補助率は農地50％、農業用施設65％ですが、各災害の被害規模等に応じて変動します。
・市町村毎に発生した災害の被害総額及び被災受益戸数（総数）から、１戸あたりに換算したときの被害額を基に、補助率がかさ上げされる制度があります。
・また、激甚災害の指定がなされたときには、さらに補助率がかさ上げされます。
(2)災害復旧事業〔市単独補助事業〕（事業費20～40万円）
被災者が行う復旧工事に対して神戸市が補助をします。
補助率は50％です。
補助額の上限は20万円です。
補助金の申請や、工事発注・監督、その他諸手続きについては、ＪＡ兵庫六甲が代理で行うことが出来ます。（手数料無料）
他の補助事業等との併用はできませんのでご注意下さい。
神戸市では若者及び女性が市内の商店街・小売市場の空き店舗に出店する場合、内装工事費等を対象として最大45万円を補助します。
補助率 対象経費の6分の1（県と合わせて3分の1）
上限額 最大45万円（県と合わせて最大90万円）
