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京都市及び（公財）京都高度技術研究所では、市内中小企業の海外展開を支援するため、令和5年度から、「京都市グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト」を実施しています。
本事業では、中小企業への支援として、(1)海外市場のニーズ調査、(2)展示会出展、(3)海外規格等に対応する製品開発について補助を行うとともに、専門のコーディネータが海外進出に向けた具体的な行動計画等の策定等に対して伴走支援を行います。
つきましては、実施事業者を募集します。海外展開を検討中の中小企業の方のご応募をお待ちしています。
■採択件数：15件程度
※中小企業1社（単独）で申請する場合と、中小企業2社以上（グループ）で申請する場合で、補助金額が異なります。
ア 単独で申請する場合：最大補助額 1,600千円、イ グループで申請する場合：最大補助額 2,400千円
※補助率は補助対象経費の2分の1以内。
外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。
京都府では、観光客の受入体制強化の一環として、地元自治体との連携のもと、ホテル・旅館やオーベルジュ、一棟貸など府内各地域の特色に応じた多様な宿泊施設の新設等に対する支援を行います。
また、新規の雇用を促進するための雇用奨励制度や、宿泊施設における京都府内産木材や伝統工芸品等の活用に対する加算措置も設け、雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。
| 事業名 | 補助条件 | 補助限度額 | |||||
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宿泊施設立地等推進事業 |
対象地域の立地する市町村から財政支援を伴う支援と、対象施設が本事業に相応しいと認められる推薦書を得ること |
大規模宿泊施設：上限2億円 |
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加算メニュー1（飲食施設の併設） |
施設内で飲食物の提供が可能な飲食施設を設置していること |
「宿泊施設立地等推進事業」との合計額が、「宿泊施設立地等推進事業」の各区分の補助限度額内 「宿泊施設立地等推進事業」と同時の申請が必須 |
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加算メニュー2（コンベンション機能の併設） |
広さが97平方メートル以上で、50名以上がスクール形式で着席可能な会議室を、施設内に設置していること |
「宿泊施設立地等推進事業」との合計額が、「宿泊施設立地等推進事業」の各区分の補助限度額内 「宿泊施設立地等推進事業」と同時の申請が必須 |
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加算メニュー3（宿泊施設雇用促進奨励事業） |
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大規模宿泊施設：上限3,000万円中規模宿泊施設：上限1,000万円小規模宿泊施設：上限300万円 |
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宿泊施設伝統産業品活用奨励事業 |
施設内で伝統産業品等（府内産木材や京もの指定工芸品等）の利用が、対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の2%以上であること |
大規模宿泊施設：2,000万円
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商業施設や福祉施設など、多くの府民等が集う住宅以外の民間施設において、府内産木材を利用した木製品等の導入を支援し、府民が木とふれあい身近に感じる環境を拡大し、森林資源の循環利用及び地球温暖化の防止等に役立てます。
京都府では、高齢化・人口減少による地域社会経済の疲弊や、市場の変化による伝統産業の衰退等の地域課題の解決に向けて、新たに社会的事業に取り組む京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して支援します。
地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。
本補助金では、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援します。
京都府では、「産業創造リーディングゾーン」を核に、オープンイノベーションによる新産業の創出を目指しているところです。高度な研究機関が複数立地する京都において、特に高いポテンシャルを有する｢脳科学｣｢ＡＩ｣｢ｉＰＳ細胞｣「ロボット」等の先端技術の事業化を進める上で、莫大な資金調達が不可欠となります。民間投資を募るために必要な科学的なエビデンスや知財調査、徹底的な概念実証など研究計画から、事業計画の作成等、産学連携の取組を積極的に支援します。
医薬品・医療機器、IoT、ロボット、エネルギー、コンテンツ、セキュリティ等、社会的ニーズの高い産業分野への応用が期待できる先端技術の研究開発の事業化を応援します。令和５年度は京都府の政策的視点から「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」を重点支援テーマとします。詳細は申請要領をご覧ください。
企業（個人、会社又は組合）を核とした産学連携による事業グループが申請できます。申請資格要件は、京都府内に本事業に係る製品開発、生産等の事業活動を遂行する拠点を置く中小企業者１社がグループの代表企業として参画し、併せて大学等研究機関が参加することが必須となります。 なお、【重点支援テーマ】については、単独企業でも申請可とし、アドバイザーとして国立研究開発法人理化学研究所の研究者から助言等の協力を得るなどの形態を申請時に示すことで、産学連携グループを形成しているものとみなします。その際、連携を希望する理研の研究者とのマッチングについては、京都府と協力しながら全面的にサポートします。 詳細は申請要領をご覧ください。
| 対象事業 | 資金支援総額 | 採択予定 |
| 先端技術を活用して事業化を目指す産学連携グループの民間資金等獲得に向けた取組で、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を図るために必要な経費を支援します。 |
１グループ当たり1,000万円以内 | ５件程度 |
申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内
令和５年４月１７日（月）～令和５年５月３１日（水）午後５時必着
※郵送又は持参。５月３１日午後５時までに必着のこと
交付決定日 ～ １２箇月間
※原則、交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合はR5/4/17～可（直接人件費は除く）
ビッグデータを活用して、iPS細胞等再生医療の実用化の推進、福祉・教育への支援、健康長寿の実現、地域活性化、防災対策等、社会課題の解決に資するサービスや技術の開発を行うスタートアップ企業等を支援します。
※当事業は「iPS細胞による再生医療等の技術開発応援プロジェクト（ふるさと納税型クラウドファンディング）」のご寄付による京都府の補助を受けて実施するものです。
当補助事業で取得するデータを京都データマーケットプレイスに掲載することに同意をし、かつ次の（１）から（３）のいずれかに該当する者
（１）令和６年１月31日までに、新規の拠点設立、法人の登記、個人事業の開業届出のいずれかを京都府内で行う者
（２）原則として創業後5年以内の個人又は法人（但し、京都府内に事業の拠点を有する中小企業者に限る。）
（３）新分野展開や業態転換、事業・業種転換等として、ビッグデータを活用したサービスや技術の開発を行う者（但し、京都府内に事業の拠点を有する中小企業者に限る。）
なお、上記（１）から（３）に該当する者が代表となるグループ・団体等での申請も可能です。
・補助対象事業
ビッグデータを活用して社会課題の解決に資するサービスや技術の開発を行う事業
・対象期間
交付決定日から2024（令和6）年1月31日まで
・補助率・補助上限額
補助対象経費の４／５以内
補助上限：２３０万円
・対象経費
人件費、賃借料、原材料費及び委託費
（ただし、消費税及び地方消費税等相当額は含みません）
・募集締切
2023（令和5）年5月22日（月）【締切日当日消印有効】
不明点などございましたら、下記までお問い合わせください。
※御提出の前に事業の内容や申請書の記入方法等を御相談頂くことをお勧めします。
一般社団法人 京都スマートシティ推進協議会／京都府文化学術研究都市推進課
TEL：０７５－４１４－５１９５
Email：info”at”smart-kyoto.or.jp【”at”を@に置き換えてください。】
〒602－8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府 文化学術研究都市推進課内)
京都府ではコロナ禍の長期化に加え、生産資材・燃料等の価格高騰により厳しい経営状況にある農林水産業者等を対象に、中長期的に安定した経営の実現を図る経営体質強化に繋がる取組を普及指導員等が伴走支援します。
補助率：事業実施に係る費用の3分の2以内（上限額：20万円）
