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京都府では、飲食時における新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた安全対策の向上を図るため、全国で初めてとなる飲食店等のCO2濃度等のモニタリングを実施します。
「CO2モニタリング協力店」に対してはCO2濃度モニタリング事業への協力金を交付します。
協力金：上限5万円
京都市域及び山城・乙訓地域の飲食店等に対し、営業時間の短縮要請を行いましたので、この時短要請に御協力いただいた事業者に対し「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市域及び山城・乙訓地域：10月1日～10月21日実施分)」を支給します。
売上高方式（中小企業）：上限7.5万円/日
売上高減少額方式（大企業及び希望する中小企業）：上限20万円/日
緊急事態措置(令和3年9月13日～9月30日)として、大規模施設等の営業時間の短縮等を要請し要請に協力いただいた大規模施設等の運営事業者等に対し「京都府緊急事態措置協力金【大規模施設等への協力金】(令和3年9月13日～9月30日実施分)」を支給いたします。
協力金：2万円から20万円
大都市圏等から府外の人材の流入促進を図るため、府内の事業者が府外在住のUIJターン人材を受け入れた際、一定期間、受入企業等の負担した経費の一部を助成します。
補助金：1人当たり30万円
※補助対象経費1(入社後3ヶ月間に支払った給与（賃金及び就業規則に定められた諸手当）及び社会保険料（事業主負担分）については、月額10万円
令和3年産の米価の下落を受けて、コロナ前（令和元年）と比べ、主食用米の販売収入（kg当たりの販売単価）が20％以上減少した水稲生産者の販路確保及び販路開拓の取組に対して、支援をおこないます。
支援メニュー1：生産者による販路確保・開拓等支援事業
10a当たり上限額7千円・経営体当たり上限額700千円
支援メニュー2：集荷・卸売業者等による販売先確保等支援事業
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により、酒類を提供する飲食店等に対し、休業又は酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請がなされたことに伴い、前年又は前々年と比べ売上が著しく減少した府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給します。
①令和3年9月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から50％以上減少している場合
中小法人等 上限20万円／月・個人事業者等 上限10万円／月を支給
②令和3年9月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から70％以上減少している場合
中小法人等 上限40万円／月・個人事業者等 上限20万円／月を支給
③令和3年9月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から90％以上減少している場合
中小法人等 上限60万円／月・個人事業者等 上限30万円／月を支給
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により、酒類を提供する飲食店等に対し、休業又は酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請がなされたことに伴い、前年又は前々年と比べ売上が著しく減少した府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給します。
①令和3年10月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から50％以上減少している場合
中小法人等 上限20万円／月・個人事業者等 上限10万円／月を支給
②令和3年10月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から70％以上減少している場合
中小法人等 上限40万円／月・個人事業者等 上限20万円／月を支給
③令和3年10月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から90％以上減少している場合
中小法人等 上限60万円／月・個人事業者等 上限30万円／月を支給
長時間労働の是正や就労環境の改善に積極的に取り組む京都府内の中小企業者等に補助金を交付し、就労環境の改善を支援します。
採択件数：３０件程度 ※採択・不採択は意見聴取会（審査会）の結果を踏まえて決定
AIを活用した生産性向上による社内改革に取り組む、府内中小企業を支援する補助金です。
人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。
■補助率・補助上限額
【全コース共通】
〇中小企業等が単独で実施する場合：補助対象経費の2分の1以内(上限:50万円)
〇小規模企業者が単独で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)
【誰もが働きやすい職場づくりコース・病児保育コース・育児休業取得促進コース共通】
〇複数事業者が共同で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内(上限：100万円)
【誰もが働きやすい職場づくりコース】
※就業規則の作成・見直しに係る経費については、補助対象経費として20万円が上限
※時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給休暇取得率の10％上昇（前年同時期対比）を達成した場合は、補助対象経費の3分の2以内（上限:100万円）。ただし、補助率の嵩上げについては、目標の達成のために要した経費に限る。
【病児保育コース】
○ベビーシッター派遣：補助対象経費の3分の2以内(上限:10万円)
○病児対応スペース整備：補助対象経費の3分の2以内（上限:100万円）
○子の看護休暇制度改正：補助対象経費の3分の2以内（上限:15万円）
【育児休業取得促進コース】
〇上記1~4の取組：補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)
※就業規則の作成・見直しに係る経費については、補助対象経費として20万円が上限
