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宇治市では介護保険または障害福祉施設等を運営する法人が、物価高騰の影響に因ることなく安心・安全で質の高いサービスを継続して提供できるよう、「宇治市介護保険・障害福祉施設等物価高騰対策事業費交付金」を交付します。
京都府では、脱ひきこもり支援センターにおいて、ひきこもり状態にある方の社会参加支援に取り組んでいるところです。その一環として、ひきこもり状態の方の社会参加を促すため、社会参加支援事業を行う民間団体に対して、補助金を交付しています。
補助率3分の2以内
補助上限1団体1,000千円（千円未満の端数切り捨て）
ただし、当該補助金以外に収入があり、収入の合計が支出の合計を超過する場合は、超過しない額（収入と支出の合計額が一致する額）を上限とする。
京都市では、市内の森林資源や森林空間の活用を進めることで、脱炭素社会やSDGsの実現等に寄与し、京都の豊かな森林と「木の文化」を未来へと継承・発展させるため、木や森林の良さを生かした新たな商品やサービスの開発や販売、社会的課題の解決に繋がる事業等に取り組まれる事業者を事業資金の調達から支援する「森林の応援団づくり事業」を実施しています。
この度、令和6年度に、本事業により資金調達の支援を受け、森林資源等を活用した取組を実施する事業者を募集しますので、お知らせします。
※ 本事業は、令和6年度予算が成立する場合に実施します。事業実施には当該予算に係る市会での議決が必要となりますので、予め御了承ください。
森林資源の適切な利用を通じて、京都の美しい森林景観の保全や、竹林やキノコ等の林産物の生産振興、担い手の多様化、脱炭素社会の実現等に寄与する事業を募集します。
京都市では、令和2年度からの4年間で600社を超える市内の幅広い中小企業や業界団体等のデジタル化を支援してきました。
この度、物価高騰等により、中小企業の経営環境が厳しい状況にある中で、持続可能な経営に向けた生産性の向上や新たな事業展開を支援するために、これまでも実施してきたデジタル化の支援に加えて、新たに、業務や組織を変革し競争力を確保するDXの取組を支援する補助金（中小企業デジタル化・DX推進事業）を創設しました。
ア デジタル化枠
デジタル化を進める中小企業等に向けた支援
イ DX枠
既にデジタル化に取り組んでおり、さらなる業務・組織の変革に向けて「DX推進計画（※）」を策定している中小企業等に向けた支援
※ DXによって自社の課題を解決するために、企業独自で策定する計画（DX推進のためのスケジュール、体制、目標値などを定めたもの）
京都府では府内の宿泊施設を営む者が人手不足解消のために実施する生産性向上に資する取り組みに対して、必要な経費の一部を補助します。
京都府では物価高騰により厳しい経営状況にある医療機関や社会福祉施設等の負担を軽減するため、各施設の規模等に応じて光熱費及び食材費の支援を実施します。
京都府では生産年齢人口の減少などにより建設産業の人手不足が深刻化しています。そこで中小企業が建設現場での働きやすい環境づくりの実現に向け、業務の高精度化、効率化、省人化等を図る取組に対し、経費の一部を補助します。
・補助金額
労働者の処遇改善又は働き方改革を実施する事業者：補助対象経費の4分の3以内（上限750万円）
上記を実施しない事業者 ：補助対象経費の2分の1以内（上限500万円）
新たな技術を活用した介護ロボット及びICT機器は介護における身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるため、介護従事者が継続して就労するための環境整備に活用いただけるよう、介護ロボット及びICT機器の導入に係る費用に対して補助金を交付します。
この制度は、京都市内で開催されるＭＩＣＥにおいて、京都らしさを演出し、かつＭＩＣＥ参加者に「ほんまもんの京都」の一端に触れていただく機会を提供するため、京都らしい文化プログラムや伝統産業製品の活用費用の一部を補助することにより、京都市内でのＭＩＣＥ開催を支援することを目的とします。
MICE の積極的な誘致を促進し，国際文化観光都市京都の発展及び MICE関連産業の振興に寄与するため，京都市から公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー（以下「コンベンションビューロー」という。）に支出される補助金を用いて，京都市内において開催される MICE のうち，京都市の活性化に寄与すると考えられるものに対し，そ
の開催に係る資金の一部を助成するものです。
