津市では、市内中小企業者が行う販路拡大を目的とした展示会・見本市(オンライン展示会等を含む)などへの出展に要する費用の一部を支援します。
注:販売・小売を目的とする販売会等は対象外です。
■募集受付件数:9件程度
注:申請のあった順に受け付け、予算が無くなり次第公募終了します。
281〜290 件を表示/全358件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
津市では、市内中小企業者が行う販路拡大を目的とした展示会・見本市(オンライン展示会等を含む)などへの出展に要する費用の一部を支援します。
注:販売・小売を目的とする販売会等は対象外です。
■募集受付件数:9件程度
注:申請のあった順に受け付け、予算が無くなり次第公募終了します。
津市では、市内中小企業者の人材育成の促進を目的に、研修会の開催または研修会への参加に要する費用の一部を支援します。
三重県では脱炭素社会の実現に向け、自家消費型太陽光発電設備の導入促進を図るため、県内の事業者が太陽光発電設備及び蓄電池を導入するために必要な経費の一部を補助します。
補助対象及び補助率
(1)太陽光発電設備 1kW当たり5万円 (上限50kW)
(2)蓄電池
蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の1/3 (上限50kWh)
三重県では原油価格高騰により電気料金が値上がりし、農業者が大きな影響を受けている状況を踏まえ、土地改良区等が管理する農業水利施設に必要な電力料金の高騰分を支援します。
経済のグローバル化に伴い、中小企業等においても海外への進出が進展しているなか、県内中小企業・小規模企業等の海外展開を支援するため、海外販路拡大等に要する経費の一部を支援することを目的として、令和8年度「海外ビジネス展開支援補助金」の公募を開始します。
津市では、市内中小企業者が行う生産性向上につながる生産等設備の改良および設備投資に要する費用の一部を支援します。
三重県では、中小企業者が、「ものづくり基盤技術の高度化、成長分野における生産拠点の強化」又は「付加価値の高いサービスを提供する集客・交流施設の整備」、及び「地域未来投資促進法に基づく承認を受けた事業(地域経済牽引事業)の実施」のために、新たに県内で設備投資を行う際に、その費用の一部を支援することにより、中小企業の県内における新たな投資を促進し、雇用の維持を図ることを目的とした「中小企業高付加価値化投資促進補助金」制度を設けています。
補助率:補助対象投資額の10%以内(外部との連携による事業は12%以内)
補助限度額
【一般枠】 1企業につき1,000万円まで
【地域経済牽引事業枠】1企業につき2,000万円まで
この補助制度は、産業廃棄物税を財源として、県内の産業廃棄物排出事業者、産業廃棄物処理業者及びリサイクラーによる積極的な産業廃棄物の発生抑制・循環的な利用・減量化(以下「発生抑制等」という。)の研究・技術開発、産業廃棄物を使った商品開発を行う経費の一部や、産業廃棄物の発生抑制等に係る設備機器を設置する経費の一部を助成するものです。
この補助金は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう支援することを目的とする。
■事業の種類
(1)新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
(2)新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業
(3)医療従事者の宿泊施設確保事業
(4)新型コロナウイルス感染症患者等搬送事業
(5)新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業
■交付申請受付期間
令和5年6月9日から令和5年7月14日まで
※令和5年7月14日以降に申請に係る事由が生じた際は別途申請期限を指定しますので、ご相談ください。
新型コロナウイルス感染症が収束傾向にある一方、感染症の影響を受ける県内の観光地は未だ回復途上にあることを踏まえ、県内観光関連事業者の早期回復を支援するとともに、県内の子どもたちが自然や歴史・文化等をはじめとする県内各地域の魅力を再発見し愛着を高められるよう、県内の学校が県内を目的地として実施する宿泊を伴う教育旅行に対する支援を、令和5年度も引き続き行います。
1 支援対象者 三重県内の学校(学校教育法第1条に規定する小学校、中学校、義務教育学校(小中一
貫)、高等学校、中等教育学校(中高一貫)、特別支援学校及び高等専門学校)又は三重
県内の学校から依頼を受けて教育旅行を企画、実施する旅行業者等
2 支援対象事業 三重県内の学校が学校行事として企画し、令和5年4月から令和6年2月までの間に校外
で実施する修学旅行、自然教室等で、三重県内において実施する宿泊を伴う教育旅行全般
3 支援額 教育旅行に参加した児童・生徒数×4,000円から5,000円(学校所在地域と旅行
先の地域により単価が異なります。)
4 受付期間 令和5年4月3日(月)から令和6年1月10日(水)17時まで
5 お問い合わせ先 株式会社JTB三重支店 県内教育旅行促進支援金 係
TEL:059-228-0203
FAX:059-224-9831
(受付時間:9時30分から17時30分まで)
定休日:土・日・祝日、12月29日(金)から1月4日(木)まで
6 令和4年度からの主な変更点
・令和5年度から、南部地域を訪問する教育旅行についても、本支援制度により受付を行います。
また、日帰りの教育旅行については支援の対象外となります。