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関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)は、産学連携によって中小企業等の技術開発を支援する「関西みらい共同研究助成金」の共同研究プランを募集します。
本助成金は、2013年度よりスタートした取組で、中小企業等と教育研究機関との共同研究をマッチングし技術開発等を支援するものです。
採択した共同研究に1事業あたり200万円を助成し、地域経済の活性化に資する事業をサポートいたします。
・助成金 1事業あたり200万円
飼料の異常な高騰が長期化し、厳しい経営環境にある県内畜産農家を支援するため、令和４年度に引き続き、配合飼料購入費のうち国補てん制度の対象とならない農家負担額の一部を支援します。また、県独自の取組として単味飼料・粗飼料の購入費の一部を支援します。
＜単味飼料対策＞
・補助単価：配合飼料対策と同単価
＜粗飼料対策＞
・補助単価：県が定める単価※粗飼料１トンあたり４～５千円前後の見込み（算定方法：当該四半期の平均粗飼料輸入単価と直近３年間の平均粗飼料輸入単価の差額の１／２以内）
単味飼料対策・粗飼料対策に申請される方は、以下の期日までに申請を行ってください。
・第１四半期分（４～６月分）：令和５年８月１５日締切
・第２四半期分（７～９月分）：令和５年１１月１５日締切
・第３四半期分（１０～１２月分）：令和６年２月１５日締切
原油価格の高騰の影響を大きく受けている、津市の区域内に事業所を有する小規模企業者（法人及び個人）の事業継続を支援するため支援金を交付します。
・10万円以上20万円未満の事業者の事業者（エネルギー関連経費が10万円以上20万円未満の事業者）5万円
・20万円以上の事業者。の事業者（エネルギー関連経費が20万円以上の事業者）10万円
2023/02/10追記：国の雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例が令和４年１１月３０日で終了したため、本市の上乗せ補助についても、補助対象期間が令和４年１１月３０日までの休業分（国の支給決定を受けた期間の終期が令和４年１２月１日以後である場合は、令和２年４月から当該決定の終期まで）で終了いたします。
申請の受け付けは令和５年３月３１日（必着）まで
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四日市市では新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた市内中小事業者が雇用維持を図るため、従業員を一時的に休業させた場合に支払った休業手当、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金制度（雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金）について、国の助成額に対し、市が上乗せ補助を行います。
・補助金額×休業延べ日数（１円未満の端数は切り捨て。１事業者あたり２００万円が上限です）
※補助金額：雇用調整助成金等助成額算定書の基準賃金額（休業手当額）の１／１０
四日市市では国の事業再構築補助金の申請を行う事業者に対し、事業計画の策定にかかる費用に対して補助を行うことにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新分野展開、業態転換、事業転換及び業種転換等に新たに挑戦する市内事業者を支援します。
補助率：対象経費の２分の１ （上限１０万円）
三重県では2030年度の温室効果ガス削減目標（2013年度比-46%）を踏まえ、県内中小企業が行うカーボンニュートラル実現に向けた成長分野への事業拡大、新規参入又は業態転換に係る技術開発の取組を支援します。
・補助率 補助対象経費の１／２まで
・補助上限額 【標準型】２００万円以内、【DX活用型】４００万円以内
三重県では県内中小企業者等が、原油価格、電気・ガス料金の高騰等の影響を克服するため、性能の優れた省エネ機器への更新、自己消費用再生可能エネルギー発電装置等の設置を行う取組に対し、補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助限度額：４００万円（下限）から１０００万円（上限）
三重県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等が、コロナ禍の現状のみならず「アフター・コロナ」を見据えたビジョンを持って、生産性向上や業態転換の意欲的な経営向上等に取り組むこと《通常枠》や、新型コロナの影響のみならず、原油価格や物価の高騰の影響を受ける中にあっても前向きなビジョンを持って、生産性向上や業態転換による自社のステップアップにつながる取組にチャレンジする、意欲的な経営の向上等に取り組むこと《原油価格・物価高騰対応枠》を支援することを目的とします。
・補助率
《通常枠》 補助対象経費の２分の１以内
《原油価格・物価高騰対応枠》 補助対象経費の３分の２以内
・補助限度額
《通常枠》５０万円（下限）から２００万円（上限）
《原油価格・物価高騰対応枠》 ５０万円（下限）から４００万円（上限）
《通常枠》 令和４年７月８日（金）から令和４年７月２８日（木）まで ※消印有効
《原油価格・物価高騰対応枠》 令和４年７月８日（金）から令和４年８月１０日（水）まで ※消印有効
三重県内の観光産業が新型コロナウイルス感染症の影響から再生し、持続的に発展していくために、新たな旅行者の誘客や、地域での長期滞在や周遊性の向上を促進させ、「拠点滞在型観光」を推進することを目的とした前向きな取組に対して補助します。
①補助率 ２／３
②補助金上限額
観光関連事業者（宿泊施設・観光施設）300万円・観光関連事業者（土産物店・体験事業）100万円
※事業の内容により、上限額が異なります。
※補助金の申請は、1申請事業者あたり1回限りです。
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
※令和7年度については、東京都、長崎県、大分県、沖縄県では実施していません。
