津市では、市内中小企業者が行う生産性向上につながる生産等設備の改良および設備投資に要する費用の一部を支援します。
三重県の補助金・助成金・支援金の一覧
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三重県では、中小企業者が、「ものづくり基盤技術の高度化、成長分野における生産拠点の強化」又は「付加価値の高いサービスを提供する集客・交流施設の整備」、及び「地域未来投資促進法に基づく承認を受けた事業(地域経済牽引事業)の実施」のために、新たに県内で設備投資を行う際に、その費用の一部を支援することにより、中小企業の県内における新たな投資を促進し、雇用の維持を図ることを目的とした「中小企業高付加価値化投資促進補助金」制度を設けています。
補助率:補助対象投資額の10%以内(外部との連携による事業は12%以内)
補助限度額
【一般枠】 1企業につき1,000万円まで
【地域経済牽引事業枠】1企業につき2,000万円まで
三重県では産業廃棄物税を財源として、県内の産業廃棄物排出事業者や産業廃棄物処理業者による積極的な産業廃棄物の発生抑制・循環的な利用・減量化の研究・技術開発、産業廃棄物を使った商品開発を行う経費の一部や、産業廃棄物の発生抑制等に係る設備機器を設置する経費の一部を助成します。
(1)産業廃棄物抑制等研究開発事業費補助金
1研究開発テーマにつき
補助率:
中小企業 → 事業費(補助対象経費)の2/3以内
中小企業以外の企業(大企業等) → 事業費(補助対象経費)の1/2以内
産業廃棄物処理業者 → 事業費(補助対象経費)の1/3以内
補助限度額:100万円以上2,000万円以下の額
(2)産業廃棄物抑制等設備機器整備費補助金
1事業者・団体につき
補助率:
中小企業→ 事業費(補助対象経費)の1/2以内
中小企業以外の企業(大企業) → 事業費(補助対象経費)の1/4以内
高度な循環的な利用を行う場合は、事業費(補助対象経費)の1/3以内
産業廃棄物処分業者 → 事業費(補助対象経費)の1/3以内
補助限度額:100万円以上5,000万円以下の額
この補助金は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう支援することを目的とする。
■事業の種類
(1)新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
(2)新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業
(3)医療従事者の宿泊施設確保事業
(4)新型コロナウイルス感染症患者等搬送事業
(5)新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業
■交付申請受付期間
令和5年6月9日から令和5年7月14日まで
※令和5年7月14日以降に申請に係る事由が生じた際は別途申請期限を指定しますので、ご相談ください。
新型コロナウイルス感染症が収束傾向にある一方、感染症の影響を受ける県内の観光地は未だ回復途上にあることを踏まえ、県内観光関連事業者の早期回復を支援するとともに、県内の子どもたちが自然や歴史・文化等をはじめとする県内各地域の魅力を再発見し愛着を高められるよう、県内の学校が県内を目的地として実施する宿泊を伴う教育旅行に対する支援を、令和5年度も引き続き行います。
1 支援対象者 三重県内の学校(学校教育法第1条に規定する小学校、中学校、義務教育学校(小中一
貫)、高等学校、中等教育学校(中高一貫)、特別支援学校及び高等専門学校)又は三重
県内の学校から依頼を受けて教育旅行を企画、実施する旅行業者等
2 支援対象事業 三重県内の学校が学校行事として企画し、令和5年4月から令和6年2月までの間に校外
で実施する修学旅行、自然教室等で、三重県内において実施する宿泊を伴う教育旅行全般
3 支援額 教育旅行に参加した児童・生徒数×4,000円から5,000円(学校所在地域と旅行
先の地域により単価が異なります。)
4 受付期間 令和5年4月3日(月)から令和6年1月10日(水)17時まで
5 お問い合わせ先 株式会社JTB三重支店 県内教育旅行促進支援金 係
TEL:059-228-0203
FAX:059-224-9831
(受付時間:9時30分から17時30分まで)
定休日:土・日・祝日、12月29日(金)から1月4日(木)まで
6 令和4年度からの主な変更点
・令和5年度から、南部地域を訪問する教育旅行についても、本支援制度により受付を行います。
また、日帰りの教育旅行については支援の対象外となります。
県では、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護従事者を確保することを目的として、三重県介護従事者確保事業費補助金による労働環境や処遇改善等の事業を進めているところです。
つきましては、補助要件を満たす介護テクノロジー(介護ロボット、ICT機器等)導入事業に対し補助を行いますので、基金の活用による導入を希望する事業所等におかれましては、以下の注意事項を必ずご確認の上、すべての事項を遵守していただける場合は、期限までに提出書類等をご提出いただきますようお願いします。
注意事項
今年度から「三重県介護ロボット導入支援事業」と「三重県ITC導入支援業」が、「三重県介護テクノロジー導入支援事業」に一本化されました。介護ロボット、ICT等については、本事業で申請していただくことが可能です。
介護テクノロジー導入支援事業の予算には限りがありますので、予算を上回る申請があった場合は、補助要件を満たしている申請であっても不採択となることがあります。
- 補助対象事業の開始は、県の交付決定後(令和6年10月頃予定)しかできません。事前着手は一切認めていませんのでご注意ください。
- 物品の購入や設置工事については、原則、一般競争入札で行って契約を締結してください。
- 同一法人から複数の事業所について申請があった場合、予算の都合上、一部の事業所しか交付決定できない場合がありますので、交付決定を受けた事業所だけでも事業を実施できる内容で申請を行ってください。
- 申請にあたっての質問は、物品の販売店や工事業者を通じず、申請を行う事業所が行ってください。例年、販売店や工事業者からの質問に対する県の回答内容が、申請を行う事業所に正しく伝わっていないケースがありますので、販売店や工事業者からの質問への回答はお断りします。
宮城県産水産物等の販売を促進することで,宮城県産水産物等の需要を喚起し,生産者等の経営安定を図ることを目的として,県外食料品店における宮城県産水産物・水産加工品フェア開催に要する経費を補助します。
・宮城県産水産物等の販売に対するポイント上乗せキャンペーン
1事業者あたりキャンペーン実施店舗数×100千円
・宮城県産水産物等の販売フェアに係るPR
1事業者あたりキャンペーン実施店舗数×50千円
※1と2合計で1事業者あたりキャンペーン実施店舗数×100千円 補助率10分の10以内
津市では、農林業者が就業希望者に対して実施する実践研修等に要する経費を補助することにより、将来の農林業の担い手を確保し、円滑な就業を支援します。
津市では、地球温暖化対策を推進する一環として、環境への負荷が少ない新エネルギーの利用を促進するため、新エネルギー利用設備の設置に対し、補助金を交付します。
・太陽光発電システム補助金額(個人住宅、共同住宅、事業所)
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計 :5キロワット以上10キロワット未満
補助金額(1件当たり):6万円
■昨年度からの変更点
主に、下記事項が変更されておりますので、詳しくは津市新エネルギー利用設備設置費補助制度のご案内(PDF/282KB)をご覧いただき、交付申請を行ってください。
・交付申請の期日について、対象設備の設置工事に着手する日の10日前の日までに申請してください。(昨年度までは、対象設備の設置工事に着手する日の前日までの申請としていました)
・太陽光発電システムについて、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低いほうの値が5kW以上10kW未満の範囲であること。(昨年度までは、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値のみ条件としていました)
・定置型蓄電池と電気自動車等充給電設備(V2H) が新たに対象設備に追加されました。(本補助制度を利用して設置する太陽光発電システムと同時設置の場合のみ対象となります)
津市では、環境負荷の低減を推進し、企業・団体等が事業活動の中で継続的かつ自主的な環境への取り組みを進めていくために必要なシステムの導入を促進するため、補助金の交付を行います。
・補助金額
補助対象経費に2分の1を乗じて得た金額(1,000円未満の端数を切り捨て)
ただし、上限は以下のとおり。
(1) ステップ1 上限10万円
(2) ステップ2 上限15万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施