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鹿児島県では新型コロナウイルス感染症収束後の観光需要回復に向け，県内の宿泊施設が行う客室等のバリアフリー化を支援することで，新たな観光需要の創出につなげるとともに，おもてなし力の向上を図ることを目的とし，予算の範囲内において補助金を交付します。
ア 国や市町村の補助金等を活用していない場合
補助率：3分の2以内・補助上限額：650万円
イ 国や市町村の補助等を活用している場合
補助率：4分の1以内・補助上限額：250万円
デジタル技術を活用し、鹿児島県内で社会課題の解決による新事業創出を目指すスタートアップが取り組む実証事業を募集し、当該実証をサポートすることで、県内においてスタートアップの成長を拡大することを目的とします。
また、プログラムの採択者に対し、実証に要する経費の一部を補助します。
鹿児島県では外国人材が安心して働くことができる住みやすい地域づくりに取り組んでいます。
当事業では，外国人材の受入れ先の企業や監理団体等が実施する，外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します。
・外国人材の参加人数5人以上： 上限 補助額16万円
・外国人材の参加人数5人未満 ：上限 補助額8万円
経費の4分の3以内の額で，仕入控除税額を減額した額（千円未満切り捨て）
補助件数：14件程度（ただし，予算の範囲内とします。）
鹿児島県では電気自動車、プラグインハイブリッド車を購入する経費を補助します。
法定耐用年数（４年）経過前に鹿児島県内での使用継続が困難になった場合には、補助金額相当額の一部を返還していただきます。
毎年度、県が実施するアンケート調査に協力するなど、要件があります。
補助金交付金申請手続きは、車両登録及び代金支払いの完了後に行っていただくことになります。
補助金額：1台につき40万円・1事業者につき２台まで
※離島に住所を有する事業者の方は１台につき20万円が加算されます。
鹿児島県飲食店第三者認証制度による認証の取得を促進するため，第三者認証取得飲食店の新型コロナウイルス感染防止対策に係る物品購入費等を支援します。
補助率：10分の10以内
補助金額：1店舗当たり上限10万円
県では，保証料ゼロ，3年間実質無利子の融資を借り入れた中小企業者等の経営改善を支援するため，国の「経営改善計画策定支援事業」及び「早期経営改善計画策定支援事業」を活用し，経営改善計画を策定する際の費用の一部を補助します。
※補助金交付決定額が予算に達し次第，受付を締め切ります。
鹿児島県では企業(製造業）において設備投資に際して資⾦の借⼊をされた場合，その⽀払利⼦の⼀部を助成することにより，企業の前向きな設備投資を⽀援します。
・⽀払利⼦のうち利率１％相当額（上限）×７年間（最⻑）
・限度額50万円/年
鹿児島県ではBCP(事業継続計画)に基づく防災対策関連事業（感染症対策含む）に必要な経費の一部を最高1千万円補助します。
・補助対象経費の2分の1以内・上限額1千万円
※BCP（事業継続計画）とは
企業が自然災害，大火災，テロ攻撃などの緊急事態に合において，事業資産の損害を最小限にとどめつつ，中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため，平時に行うべき行動や緊急時における事業継続のための方法や手段などを取り決めておく計画のこと。
市内の中小企業者や小規模事業者のICTを活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上への取組みを支援します。
鹿児島県では，新型コロナウイルス感染症の長期化及び燃料油価格高騰により厳しい経営環境にある貸切バス事業者に対し，燃料油購入の負担軽減を行い，引き続き事業継続がなされるよう支援するため，補助金を交付します。
⑴補助額
対象期間において，一般貸切旅客自動車運送事業を行った車両の実際に走行した距離（キロメートル）の合計を3.95で除し，25.7を乗じた額（百円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。）
⑵上限額
補助事業者が令和4年4月1日（10～12月対象は令和4年10月1日）現在，所有している貸切バス車両（法第5条第1項第3号による事業計画に記載された車両をいう。）で休車の特例措置を援用していないものの台数に36,000円を乗じた額
◆申請期間
令和4年10～12月実績分：令和5年1月13日まで（https://www.pref.kagoshima.jp/af08/kashikiribasu_nennryou/kashikiribus_shinseiyouryou.html）
令和5年1～2月実績分：令和5年2月28日まで