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高知市では，本市の伝統的工芸品及び伝統的特産品を製造する産業の振興発展を目的に，伝統的工芸品等を国内外の市場に向けて広く紹介し，販路開拓，ブランド化の推進等を行う中小企業者等に対して，展示会への出展，カタログ，チラシ等の作成や広告・宣伝に要する経費の一部に対し補助金を交付します。
本年度の経営力向上補助金（連携組織活性化支援事業）の公募を開始しました。
当該事業は、中小企業組合等における新事業及び事業再構築等（新商品開発、国内外への販路開拓、新たなサービス等の提供、情報発信の強化、既存事業の強化・見直し、ＢＣＰ計画策定、展示会等への出展又は開催等）の実現化に向けた取り組みに対して事業費の一部を助成します。
なお、引き続きポストコロナに対応しながら事業を継続・発展させていくことが重要であることから、現状を打開する取り組み（既存事業の再構築、コロナ禍で構造変化した需要に対応する事業転換、新たな事業の創出など）、関西圏との経済連携など県の重点施策に沿った取り組みは優先的に採択します。
【補助率】２分の１以内 【上限額】１００万円
高知県では県内食品加工事業者の皆様による新たな生産性向上、衛生管理向上、輸出やインバウンド対応に向けた環境整備への取り組みを支援します。
○補助限度額：生産性向上・衛生管理向上 300万円（下限30万円）
輸出等環境整備 100万円（下限20万円）
○補助率 ：1/2以内（生産性向上のうちデジタル化の取組以外は1/3以内）
県内で食品を製造する事業者（以下「食品製造事業者」という。）が、輸出拡大を目的として取り組む『商品づくり』、『衛生管理レベル向上』及び『安定供給体制の強化』に必要な機器導入や施設整備等の費用の一部を助成する「高知県食品加工施設等整備促進事業費補助金」の募集を開始しましたので、お知らせします。
補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助限度額：5,000万円以内（下限500万円）
高知県では施設園芸においてエネルギー価格が高騰している状況の中、施設園芸の経営継続を図るため、営農に係るLPG（液化石油ガス）の費用として給付金を支給します。
＜給付額＞４８円／㎥
※令和４年２月から４月末までのLPG使用実績（㎥）に応じて給付。
※国の施設園芸等燃料価格高騰対策（セーフティネット構築事業）を併用する場合は、給付金額を調整することを検討しています。
＜水田活用の直接支払交付金＞
水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ります。
・交付単価
麦、大豆、飼料作物 35,000円／10a
ＷＣＳ用稲 80,000円／10a
加工用米 20,000円／10a
飼料用米・米粉用米 収量に応じ、55,000円～105,000円／10a
※飼料用米の一般品種について、令和５年度については従来と同様。令和６年度から標準単価を段階的に引き下げ、令和８年度において標準単価6.5万円/10a（5.5～7.5万円/10a）とする。
＜畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）＞
諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付します。支払いは数量払を基本とし、営農を継続するために必要最低限の額を面積払で交付する仕組みです。
高知県では漁業生産量の維持及び増大並びに優秀な担い手の確保及び育成を図るため、漁業就業者の積極的な掘り起こしをはじめ、技術習得に向けた研修等の実施、就業後のフォローアップまでを一貫して支援することを目的として、一般社団法人高知県漁業就業支援センターが行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
高知市ではコロナ禍において、原油価格や物価の高騰する中、医療機関等がサービスの安定的な提供を継続できるよう、光熱費等高騰分の経費の一部を支援する目的で、医療機関等に対して、「高知市医療施設等物価高騰緊急対策給付金」を支給します。
・給付額（基準単価）：3万円～80万円
新型コロナウイルス感染拡大や原油価格・物価高騰等の影響を受けた高知県内事業者が、新製品の開発や新サービスの提供、新市場への進出など、設備投資を伴う新たな取組に意欲的にチャレンジする経費の一部を補助することにより、持続的な事業運営や成長拡大の後押しを図るものです。
（１）再構築枠
補助率 中小企業者等：補助対象経費の3分の2以内
【新設】（賃上げ加算）4分の3以内
中堅企業等：補助対象経費の2分の1以内
【新設】（賃上げ加算）3分の2以内
補助金額 従業員50人以下：100万円（下限）～2,000万円（上限）
【新設】（賃上げ加算）100万円（下限）～2,500万円（上限）
従業員51人以上：100万円（下限）～3,000万円（上限）
【新設】（賃上げ加算）100万円（下限）～3,500万円（上限）
（２）一般枠
補助率 中小企業者等、中堅企業等：補助対象経費の２分の１以内
【新設】（賃上げ加算）3分の2以内
補助金額 50万円（下限）～1,500万円（上限）
（賃上げ加算）50万円（下限）～2,000万円（上限）
県内の小規模事業者及び中小企業者の生産性の向上に資する設備投資を促進するため、設備資金として取扱金融機
関から借り入れる融資に係る利子の一部を補給し、もって産業振興を図る。
