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予算上限に達しましたので、受付を終了します。
焼津市では原油高、物価高騰等の影響を受ける地域産業の振興及び温室効果ガス排出量の削減を図るため、省エネ設備等を購入した中小事業者に対し、補助金を交付します。
※省エネ設備等導入事業と電気自動車等導入事業の両方を実施する場合、あわせて50万円
焼津市では災害及び事故等発生時における市内の中小企業者等の経営の安定を図るため、市内の中小企業者などに対して、BCP（事業継続計画）策定支援に要する経費を補助するものです。
・補助率
補助対象経費の5分の4以内の額
補助上限8万円
焼津市では地震発生後、事業継続計画（BCP）に基づき重要業務を可能な限り早期に再開させるため、市内において工場などを移転または分散して設置する企業などに対する補助制度です。
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補助率 |
用地取得費の20％ |
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新規雇用50万円/人 |
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焼津市では、市内に工場などを新設し、企業誘致関連補助金を利用した企業などに対し、その設備投資にかかる固定資産税および都市計画税相当額を、納付の翌年度に奨励金として助成を行います。
令和8年1月1日以降、用地取得日又は事業着手日のいずれか早い日の前までに、市から県へ「地域産業立地事業着手届」の提出が必要となりました。本補助金を申請する予定のある方は、必ず事前相談をお願いします。
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焼津市では、地域産業の振興および就業の場の確保を図るため、市内に工場、物流施設または研究所などを新設または増設した企業の用地取得費および新規雇用に対し、静岡県と連携して最大3億円を助成します。
焼津市では急激な電気料金高騰による多電力使用事業者の負担軽減を図るため、中小企業及び協同組合等が令和5年上半期に支払った電気料金の一部を補助します。
・補助対象経費に係る電気使用量(kWh)の合計に3.68円を乗じ、さらに0.5を乗じた額
(上限50万円(協同組合の場合は200万円))
市では、物流機能の維持を図るため、燃料価格高騰により経営に影響を受けている貨物自動車運送事業者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
予算には限りがあります。
肥料価格高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の使用量低減に向けて取組む取組実施者に対し、肥料費の上昇分の一部を助成します。
