※令和6年の申請受付は終了しました。
当初公募期間(予定)は以下のとおりです。
〔1〕中小企業大学校等派遣事業
研修終了後、研修を受けた日の属する年度内(~翌年3月末まで)
〔2〕研修会等開催事業
事業を実施する前
〔3〕ポリテク生産性向上支援カリキュラム事業
事業を実施する前
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佐世保市では中小企業者等が人材育成を積極的に進め、経営課題、技術課題を自ら解決する能力を身につける取り組みを支援します。
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※令和6年の申請受付は終了しました。
当初公募期間(予定)は以下のとおりです。
〔1〕中小企業大学校等派遣事業
研修終了後、研修を受けた日の属する年度内(~翌年3月末まで)
〔2〕研修会等開催事業
事業を実施する前
〔3〕ポリテク生産性向上支援カリキュラム事業
事業を実施する前
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佐世保市では中小企業者等が人材育成を積極的に進め、経営課題、技術課題を自ら解決する能力を身につける取り組みを支援します。
2023/01/11追記:受付期間が令和5年1月31日(火曜日)までに延長されました。
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佐世保市では燃油価格高騰の影響を大きく受けている貨物自動車運送事業等を営む市内中小企業者を対象に、燃油費の一部を支援します。
・貨物運送事業
普通:1台につき、80,000円/小型:1台につき、40,000円/軽自動車:1台につき、60,000円
・自動車運転代行業
随伴用自動車:1台につき、60,000円
長崎市ではコロナ禍による燃料高騰への対応や、ゼロカーボンシティの実現のため電気自動車やハイブリッド車などの次世代車両を導入する公共交通事業者に対し支援を行います。
1.ハイブリッドバス
普通車両との差額(グレードアップ部分)の事業者負担分(※1)の1/2
※1 国庫補助相当額を除く
2.EV車両(タクシー)
※2 EV車両(タクシー)は限度額22.5万円/台
3.充電設備(急速)・4.充電設備(普通): 充電設備本体価格の1/4
長崎県では原油価格や物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者の省エネルギー設備等の導入に対し支援を実施するものです。
補助率 3分の2以内(千円未満切捨)
補助金額 1事業者あたり最大100万円(下限額50万円)
※1事業者あたり1回の申請に限ります。
長崎県では、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方を無期雇用または有期雇用労働者として雇入れた県内の中小企業事業主等に対して、助成金を支給します。
無期雇用:1人あたり最大30万円・有期雇用:1人あたり最大15万円
※1事業主あたり2人まで
※対象労働者の3か月あたりの賃金が支給額を下回る場合は、その額を支給
近年、小型衛星の打ち上げ機会拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、様々な分野において衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。
しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、特定地域のユーザのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。
本事業では、地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ、10道県(北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県))を選定し、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、地方公共団体又は民間企業等が行う衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援します。
採択予定件数:9件程度
長崎県では原油価格や物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者の省エネルギー設備等の導入に対し支援を実施します。
補助率 3分の2以内(千円未満切捨)
補助金額 1事業者あたり最大100万円(下限額50万円)
※1事業者あたり1回の申請に限ります。
補助金2種類あります。
・サービス業等向け:「長崎県省エネルギー等設備導入経営改善支援事業費補助金」
・製造業向け:「省エネルギー等設備導入緊急支援事業費補助金」
長崎県内で雇用される「外国人技能実習生」及び「特定技能外国人」の入出国に際して、新型コロナウイルス感染症の水際対策として、宿泊施設での待機や公共交通機関の不使用等の措置が求められる期間に、受入事業者等が負担した宿泊費用等を補助します。
※令和3年11月8日以降の入国分の支出経費
・補助対象経費の4分の3以内
※外国人技能実習生等1人につき10万円上限
長崎県では新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を支援します。
※複数の事業所・施設等を運営している事業者は、各事業所・施設等をとりまとめのうえ、申請をお願いします。
※内容及び支払ったことが分かる請求書や領収書等の添付をお願いします。
※障害者支援施設及び共同生活援助の自費検査についは、理由書が必要な場合があります。
この事業は、生産性向上や業務効率化への取組みとして、ITツールを導入する事業に要する経費の一部を補助することにより、市内中小企業のデジタル化を促進することを目的としています。
補助率:対象経費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)
補助上限額:50万円以内
※期間内であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施