長崎県商工会連合会では、長崎県内において、デジタル技術を活用したうえで、地域活性化やまちづくり推進、地域交通支援、子育て支援、社会福祉など地域の課題解決に資する事業、地域への波及効果が期待される事業を行う創業予定者の方を支援しています。
長崎県の補助金・助成金・支援金の一覧
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財団のあっせん・紹介を受けた取引において、新規取引先並びに新規事業分野との取引を開始するにあたり、新規取引先より提示された条件を満たすために必要な各種資格や設備・器具等の取得などに要する費用について支援します。
農業者や産地等が農産物の価格形成力向上を図るため、消費者ニーズに対応したプロモーション活動、販路拡大等、新たなマーケティングの取組を支援します。
原油価格や物価高騰の影響に加え、深刻な人材不足の影響を受ける宿泊施設について、省力化やDX(システム化)を通じた、生産性向上による経営改善を図るために必要な設備等を導入するための費用を支援します。
長崎県では、国の支援制度の一つである「雇用機会拡充事業」を活用し、「しま」をフィールドにした「創業・事業拡大」を応援しており、国境離島地域(対馬・壱岐島・五島列島)において、新たな雇用を生む創業又は事業拡大を行う民間事業者に対して、設備投資資金や人件費、広告宣伝費などの運転資金を最長5年間補助しています。
県では、長崎県産水産物の海外販路の開拓・拡大を目指して、水産物の輸出に取り組む県内の生産者や加工製造事業者の新たな輸出にかかる補助事業をご用意しております。
「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた取組みを推進するため、市内中小企業者を対象に太陽光発電設備等(太陽光発電設備、蓄電池)、電気自動車等(電気自動車、電気自動車用普通充電設備)の導入を支援することで、長崎市におけるCO2排出量の約3割を占める民生業務部門における削減を促進させるとともに、ポストコロナ社会での事業者の経営の安定化を図るため、地球温暖化対策施設整備事業(太陽光発電設備等・電気自動車等)の導入を支援します。
補助対象設備 |
補助額 |
補助限度額 |
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太陽光発電設備(自家消費に限る) |
4万円/kw |
200万円 |
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蓄電池 (蓄電池のみでの申請不可) |
6万円/kwh |
120万円 |
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電気自動車 |
軽自動車 |
10万円/台 |
- |
普通自動車 |
20万円/台 |
- |
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充電設備(普通充電設備に限る) (充電設備のみでの申請不可) |
購入に要した 費用の1/4 |
- |
産学連携スタート補助金事業(以下、「本事業」という)は、県内の中小企業等が抱える新技術、新製品、新サービスの開発等に伴う諸問題について、大学等との共同研究や委託研究等によって解決しようとする産学連携の取組に対し、申請企業に対し補助金を交付することにより、支援します。
これまで費用負担等がネックとなり、共同研究に踏み出せなかった県内中小企業の背中を押し、産学連携の初めの一歩となることを期待します。
県では、AI・IoT・ロボット等の情報関連産業分野において、県内企業による「情報産業連携体」を組成することで、事業拡大や県外需要獲得につながる新技術開発や新サービス創出等を図る取組を支援する制度を令和3年度に新設しました。
本制度におけるデジタル・ロボット事業化チャレンジ補助金(正式名称:長崎県情報産業連携体組成促進補助金)に係る「長崎県情報産業連携体組成事業計画」について、令和6年度の募集を以下のとおり実施します。
長崎県では、産業廃棄物の排出抑制、減量化及びリサイクルの促進に資する施設の導入及び改修費用の一部を補助します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施