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長崎県内で雇用される「外国人技能実習生」及び「特定技能外国人」の入出国に際して、新型コロナウイルス感染症の水際対策として、宿泊施設での待機や公共交通機関の不使用等の措置が求められる期間に、受入事業者等が負担した宿泊費用等を補助します。
※令和3年11月8日以降の入国分の支出経費
・補助対象経費の4分の3以内
※外国人技能実習生等1人につき10万円上限
長崎県では新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を支援します。
※複数の事業所・施設等を運営している事業者は、各事業所・施設等をとりまとめのうえ、申請をお願いします。
※内容及び支払ったことが分かる請求書や領収書等の添付をお願いします。
※障害者支援施設及び共同生活援助の自費検査についは、理由書が必要な場合があります。
この事業は、生産性向上や業務効率化への取組みとして、ITツールを導入する事業に要する経費の一部を補助することにより、市内中小企業のデジタル化を促進することを目的としています。
補助率：対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
補助上限額：50万円以内
※期間内であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。
長崎市では、いろいろな魚料理の中でも特におススメしたい「刺身」に着目し、「長崎市は刺身が美味しい「さしみシティ」！」をキャッチコピーに、長崎の魚の消費拡大に取り組んでいます。
そこで、「さしみシティ」の推進の一環として、長崎の魚のPR、消費拡大等につながる自主的・主体的な取組みを促進するために「長崎市さしみシティ推進事業費補助金」対象事業者を募集します。
・補助率 4分の3
・上限額 50万円
佐世保市では効果的な産業集積と雇用の拡大を進めるため、市内に事業所を新設、増設または移設しようとする企業を対象に、奨励制度を設けています。
(1)土地取得奨励金
(2)土地等賃借奨励金
(3)立地奨励金
(4)雇用奨励金
(5)工業用水再利用施設整備奨励金
(6)オフィスビル整備促進奨励金
限度額：6000万円～6億円
長崎市ではウィズコロナ・ポストコロナをはじめとする事業環境の変化に対応するための新たな取組みを促進することを目的に、市内中小企業者の新製品・新サービスの開発をはじめ、事業拡大、DX推進による生産性の向上、経営の多角化に向けた新事業展開の取組みを支援します。
一般型：市内中小企業者1者が取り組む事業
連携型：2者以上の市内中小企業者を含むグループで取り組む事業
（1）補助率 3分の2（千円未満切捨て）
【一般型】
補助限度額：1事業者あたり300万円 ※併用する場合においても3,000千円
【連携型】
補助限度額：1グループあたり1,000万円、又は300万円に市内連携事業者数に150万円を乗じた額の合計額のいずれか低い額（※併用の場合も同様）
※受付順に補助金の交付審査を行い、予算がなくなり次第、募集を終了します。
長崎市では後継者の不在等による中小企業者等の技術及びサービス並びに雇用の喪失を防ぐため、事業承継に向けた課題解決に取り組む経営者に対し、その経費の一部を支援します。
補助事業者が専門事業者に支払う補助対象事業に係る経費で、補助事業期間において支払われるもの。
補助対象経費の3分の2（上限65万円、千円未満の端数切捨て）
ただし、事業承継の成立時に支払う成功報酬に係る経費は、対象外です。
長崎市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市内の中小企業者の売り上げが減少している中、早期に新たな需要や販路を開拓し外貨を獲得するために、クラウドファンディングを活用した新製品開発や販路開拓等の取り組みを支援します。
補助率 3分の2（千円未満切り捨て）
補助限度額 30万円
事業期間：令和5年2月末日までに完了する事業
交付回数：同一補助事業者につき1回
※補助金の交付決定日からその日が属する長崎市の会計年度の3月10日までに、実際に支払った経費であること
※受付順で補助金の交付審査を行い、予算が無くなり次第、募集を終了します。
長崎県と県内市町では、地域の雇用創出につながる事業拡充にチャレンジする事業者を支援します。
長崎市では、地域経済の活性化及び雇用機会の拡大に資する地元企業の事業規模拡大及び誘致企業の立地を促進するために、3つの奨励金制度を設けております。
・施設等整備奨励金
・建物等賃借奨励金
・雇用奨励金
限度額（総額）：10億円
※奨励金適用には、事前の協議が必要のためまずは産業雇用政策課（TEL：095-829-1313）へ連絡してください。
