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長崎県では、障害者及び障害児の福祉増進を図るため、長崎県愛の福祉事業振興補助金を交付しています。
長崎市では、様々な主体によるオープンイノベーションの手法を活用した新規事業の共創により、新たな付加価値を生み出す取組を推進・支援しています。こうした共創関係を生み出すためには、コミュニティ内で様々な主体が関係し合う環境が不可欠であり、新規事業の創出に向けたプレイヤーの増加及び地場企業とのマッチング機会の創出等といった企業間共創のきっかけを生む企業コミュニティの構築に向け、「長崎市サテライトオフィス等利活用促進費補助金」の交付対象となっているサテライトオフィス等（以下、「対象サテライトオフィス等」という。）へ企業進出する場合に、支援金を交付します。
長崎県商工会連合会では長崎県内の中小企業者と農林漁業者が連携し、お互いの強みを活かして行う新商品の開発・販路開拓への取り組みへ助成します。
＜助成金の概要＞
・助成限度額：300万円
・助成率：2/3以内（離島の農林漁業者が連携体に入る場合は3/4以内）
佐世保市では新型コロナウイルス感染症の感染リスク回避やリモートワーク等の新しい働き方を推進し、本市への定住・雇用人口の増加を図るため、本社機能の一部を本市へ移転する企業に対し、新たなオフィスの開設や雇用に関する取り組みを支援します。
〔1〕サテライトオフィス等開設支援事業
助成額：補助対象経費の2分の1以内（上限300万円）
〔2〕雇用促進事業
助成額：1人当たり定額30万円とし、3ヶ年度で上限10名分（上限300万円）
※〔1〕、〔2〕を併用する場合は1企業上限500万円
佐世保市には日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金を借り入れた本市中小企業の支払う利子の負担軽減を図り、経営の安定と発展に資することを目的とした制度があります。
・マル経資金にかかる利子で、利子支払開始から起算して12ヶ月相当分の利子支払総額の50％（ただし、1企業あたり10万円が上限）
佐世保市では佐世保市創業支援事業計画に基づく認定特定創業支援事業を受け、常用労働者を雇用した創業者に対し、創業に係る必要経費の一部を補助します。
・補助額
補助対象経費の3分の1以内（限度額100万円）
若年創業者（39歳以下）は補助対象経費の2分の1以内（限度額100万円）
製造業を営む中小企業者が九州圏外への自社製品の新たな販路開拓を行う際の輸送コストの一部を補助することで、中小企業者の受注競争力を強化し、販路拡大を図ることを目的としています。
補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限額：1社あたり600万円以内（補助上限額に達するまで複数回申請可能）
佐世保市では製造業または卸売業（製造問屋に限る）を営む市内中小企業者に対して、感染症対策を講じた営業活動に要する経費の一部を補助します。
補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限額：1社あたり30万円
日本政策金融公庫から開業のために必要な資金を借り入れた本市中小企業者の支払う利子の負担軽減をするとともに、経営の安定と発展を図ることを目的とした制度です。
・利子補給の対象の2分の1の額（上限10万円）
佐世保市では原油価格・物価高騰の影響を受けた介護サービス施設等及び障害福祉サービス施設等の負担軽減を図ることにより、安定的なサービス提供の継続を促進するため、電気・ガス・燃料費を対象として、「佐世保市介護・障がい福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰緊急支援事業」を実施します。
・補助率：１００％・５０％
＜通所系・入所系＞
1.令和3年4月1日以前から運営を開始した施設等
令和3年度に施設等が負担した電気代・ガス代の実績額に物価上昇率（電気代18.6％・ガス代17.0％）及び補助率を乗じて得た額の4分の3
2.令和3年4月2日から令和4年3月31日までの間に運営を開始した施設等
運営開始の月から令和4年3月までに施設等が負担した電気代の実績額を12か月に換算した額に物価上昇率(電気代18.6％・ガス代17.0％)及び補助率を乗じて得た額の4分の3
