茨城県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/03~2025/03/31
茨城県牛久市:特定中心市街地事業所開設等補助金
上限金額・助成額
5000万円

商業地域の活性化並びにまちの賑わい創出、及びまちの魅力創出につながる企業の進出を促し、牛久市内における活力強化及び雇用機会の拡大を図ることを目的とした、事務系事業所を対象とした補助制度です。
交付限度額:1事業所当たり5,000万円

全業種
ほか
公募期間:2024/05/14~2025/03/31
茨城県ひたちなか市:令和6年度 創業支援促進事業補助金
上限金額・助成額
30万円

市における創業を促進し、地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、市内の創業者を対象に、創業に係る経費の一部を補助します。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/08~2025/03/31
茨城県古河市:中小企業向け省エネ診断等促進補助金
上限金額・助成額
3万円

古河市では、カーボンニュートラルへの第1歩である、省エネ診断および省エネ支援を実施した市内企業のみなさまに、補助金を交付します。

GX・カーボンニュートラルへの第一歩は、現状の把握から始めてみませんか?

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/09/30
茨城県坂東市:木造住宅耐震改修工事費用補助制度
上限金額・助成額
100万円

坂東市では、地震災害に対する防災対策のために、市内に存する耐震性が不十分と診断された木造住宅について、耐震改修工事費用の一部を補助します。
補助金額:耐震改修工事費用の5分の4(最大100万円)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/10/31
茨城県坂東市:危険ブロック塀等撤去等支援補助金
上限金額・助成額
10万円

坂東市では令和2年度に実施した専門家による通学路等に面したブロック塀等の安全点検により、危険が確認されたブロック塀等撤去及び倒壊の危険性への対策に要する費用の一部を補助します。
補助金額:危険ブロック塀等の撤去等工事に要する費用の3分の2(上限10万円)

全業種
ほか
公募期間:2024/05/13~2024/09/30
茨城県那珂市:木造住宅耐震化推進事業補助金
上限金額・助成額
100万円

那珂市では昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅にお住まいのかたを対象に、耐震診断、耐震改修総合事業(耐震改修計画策定及び耐震改修工事)の費用の一部に補助金を交付します。
耐震診断とは、茨城県が認定した耐震診断士等が建築物の地震に対する安全性を評価するものです。
耐震改修計画とは、耐震診断士等が、対象住宅の耐震診断結果に基づき補強設計書を作成するものです。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
茨城県古河市:令和6年度 合併浄化槽設置費補助金申請
上限金額・助成額
54.8万円

市では、し尿と生活排水を併せて処理できる合併処理浄化槽を設置する人に補助金を交付しております。
家屋の新築又は増築をする際の浄化槽設置については、汚水処理未普及解消につながるものが対象となります。

令和6年度より、単独槽及びくみ取り槽からの転換の際の宅内配管工事費用についても補助金の対象となりました。また、国及び県の補助金のため、国及び県からの通知後に本申請受付開始となります。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/13~2024/10/31
茨城県那珂市:危険ブロック塀等除却補助金
上限金額・助成額
10万円

那珂市では、倒壊の危険があったり、通行人に危険を及ぼすおそれのあるブロック塀等の除却に係る費用を補助します。
次の(1)と(2)のうち、低い額×3分の2とします。上限は10万円です。
(1)除却するブロック塀等の延長×14,000円/m
(2)ブロック塀等の除却にかかる費用

全業種
ほか
公募期間:2024/03/27~2025/03/31
茨城県神栖市:電気自動車普及促進事業補助金
上限金額・助成額
75万円

神栖市では環境にやさしい電気自動車または、電気自動車用急速充電スタンドを導入される人に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
・電気自動車
車両本体価格(消費税抜き)の10分の1で、上限20万円(1,000円未満切り捨て)
・電気自動車用急速充電スタンド
設備本体価格(設置費および消費税抜き)の5分の1で、上限75万円(1,000円未満切り捨て)

全業種
ほか
公募期間:2024/03/25~2025/03/31
茨城県笠間市:事業者用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金
上限金額・助成額
700万円

笠間市では、エネルギー価格の高騰を踏まえ、市内の福祉・医療・教育・保育事業所におけるエネルギー費用の負担軽減を図ることを目的に太陽光発電・蓄電システムを設置する対象施設に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

教育,学習支援業
医療,福祉
ほか
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