茨城県の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1〜10 件を表示/全444(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/01~2027/03/31
茨城県稲敷市:令和8年度 高度処理型浄化槽設置事業費補助制度
上限金額・助成額
199.6万円

茨城県の浄化槽設置補助金制度の改正により、令和8年4月1日より補助金額の見直しを行いました。
稲敷市では、公共下水道や農業集落排水施設の事業認可区域以外で、合併処理浄化槽を設置する方に対して下記の補助制度があります。
予算の範囲内で補助金を交付しています。
※令和8年度の浄化槽設置補助につきましては、国の内示以降に交付決定となります。

建設業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
茨城県稲敷市:令和8年度 スマート農業推進事業補助金
上限金額・助成額
70万円

農作業の効率化や負担軽減のために、ICT機器及びロボット技術の導入にかかる費用に対して、その一部を補助します。
予算範囲内での受け付けとなります。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
茨城県行方市:行方市有害鳥獣被害防止事業補助金(電気柵等設置補助)
上限金額・助成額
6万円

イノシシ・ハクビシン等の有害鳥獣の被害を受けるおそれがある農地(作付けしている農地)に、電気柵やネット柵、ワイヤーメッシュ柵を購入して設置する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/05/18
茨城県坂東市:令和7年度 スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業(要望調査)
上限金額・助成額
5000万円

農林水産省所管のスマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業に関する要望調査。令和7年度補正予算(国第3次)による実施。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
茨城県常総市:青年新規就農者への支援(準備型)
上限金額・助成額
300万円

市農業の持続的な発展に必要な青年の新規就農者を確保・支援するため、国の事業を活用し、就農前の研修期間及び経営が不安定な就農直後の所得を確保する給付金(青年就農給付金)を交付します。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/03/18~2026/04/10
茨城県北茨城市:令和8年度園芸産地高温対策事業(要望調査)
上限金額・助成額
200万円

本要望調査については、令和8年度当初予算措置があった場合に速やかに対応できるよう実施するものであり、本事業の実施が確約されたものではないのでご留意ください。
また、事業要件についても県議会承認後に決定となりますので、変更になる可能性があります。
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近年の高温環境における施設園芸品目の安定生産技術を推進するため、ハウスの換気装置、遮光・遮熱資材、冷却技術の複数技術の導入を支援する。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/03/19~2026/03/24
茨城県坂東市:畜舎暑熱対策支援事業(要望調査)
上限金額・助成額
0万円

近年、温暖化の進展に伴い、家畜が暑熱ストレスを受けることで、飼料摂取量の低下、増体や乳量・乳質の低下、繁殖成績の低下、さらに死亡廃用に至ることもあり、家畜の生産性の低下が懸念されています。
そこで、畜舎そのものを暑熱環境下においても家畜が快適に過ごせる構造へと改善するために必要な設備等の導入を今年度集中的に支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/03/12~2027/03/31
茨城県石岡市:産地生産基盤パワーアップ事業(生産基盤強化対策)
上限金額・助成額
0万円

水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工夫を活かして、高収益な作物・栽培体系への転換を図る取組に必要な施設整備等や機械等のリース導入等を、すべての作物を対象として支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/03/12~2027/03/31
茨城県石岡市:産地生産基盤パワーアップ事業(収益性向上対策)
上限金額・助成額
0万円

水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工夫を活かして、高収益な作物・栽培体系への転換を図る取組に必要な施設整備等や機械等のリース導入等を、すべての作物を対象として支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
茨城県つくば市:多面的機能支払交付金
上限金額・助成額
0万円

農業・農村は、国土の保全、水源の涵養(水が自然に地面に浸透していくこと)、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は農村のみならず広く国民が享受しています。

この多面的機能は農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理により効果的に発揮されており、地域の共同活動によって支えられています。

しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。

また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。

このため、多面的機能の維持、発揮のために農用地、水路、農道等を維持管理し、質的向上を図る地域の共同活動を支援するものが「多面的機能支払交付金」です。

農業,林業
ほか
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