市内において工場を立地する企業に対して補助金を支給いたします。
敦賀市が造成した産業団地に工場等を設置する場合のみに支給される補助金です。
補助率:20%
<限度額>
・投下固定 資産額20億円以上および新規雇用者(新設30人・増設25人):4億円
・投下固定 資産額10億円以上および新規雇用者(新設20人・増設15人):3億円
・投下固定 資産額3億円以上および新規雇用者(新設15人・増設10人):1.5億円
<交付申請期限 >1年以内 (操業開始後)
福井県の補助金・助成金・支援金の一覧
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敦賀市では企業立地をサポートする優遇制度を設けており、敦賀市内への企業立地を支援しています。
敦賀市が造成した産業団地以外の場所に工場等を設置する場合にのみ交付される補助金です。
補助率:20%
<総限度額>
・製造業:9億円
・物流関連産業:7.2億円
・情報サービス業:3.6億円
・試験研究所:3.6億円
・植物工場:3.6億円
<交付申請期限 >1年以内 (操業開始後)
事業者の育成と企業の立地促進を図るため必要な奨励措置を講じ、産業の振興並びに雇用機会の
維持及び拡大を図っています。
本市産業の発展に寄与することを目的としており、立地した企業には補助金を交付します。
(1)土地、家屋(空き工場含む。)の取得については、対象経費の20%以内
(2)土地の造成費、償却資産の取得費及び空き工場等の改修費については対象経費の10%以内
申請毎の限度額:1億円
事業所毎の限度額:10億円
申請期間:操業開始後2年以内
越前市内の空き工場を活用する企業に助成金を交付します。
総限度額:なし
<土地・建物の賃借費>
補助率:1/2(3年間)・1回限度額:720万円(月額20万円)
<土地・建物の取得費>
補助率:20%・1回限度額:1,000万円
越前市内にて地球環境に貢献するモノづくり事業に取り組み、新設、増設をおこなう企業に補助金を支給します。
補助率:20%
1回あたりの限度額:2,000万円
総限度額:6,000万円
令和6年3月31日までに着工し新設する旅館又はホテル等の旅館ホテル業者に補助金を支給します。
補助率:20%
投下固定資産額6億円以上事業者 1回あたりの限度額:2億円
投下固定資産額3億円以上事業者 1回あたりの限度額:1億円
※交付決定を受けられる回数は、1宿泊施設に付き1回に限ります。
今立工業団地立地企業については電気料金を計算基礎として4年間操業支援補助金を用意します。
限度額:月60万円
【今立工業団地の周辺アクセス】
国道8号まで3.5km・高速IC 北陸自動車道武生I.Cまで3km・JR北陸本線 武生駅まで6km・敦賀港まで40km・空港 小松空港まで70km
<用水> 上水道:使用可
<排水> 企業内処理→鞍谷川(工業団地東側)
<電力> 普通高圧6,000v(粟田部変電所まで0.4km)
<分譲単価>20,000円/㎡
福井県越前市による生産施設補助金、宿泊施設補助金又は南越駅周辺商業施設等立地補助金の交付要件に該当する企業がおこなう新規雇用者の人件費を補助します。
100千円/人
*UIJターン者 100千円加算
*女性エンジニア 100千円加算
*入社後に県内他市町から 市内に住所を移動した者 100千円加算
1回限度額:2,000万円
* 加算分は上限額には含めない
総限度額:なし
※生産施設補助金、宿泊施設補助金又は南越駅周辺商業施設等立地補助金の交付要件については公募ページの一覧表をご確認ください。
越前市が支給する「生産施設補助金」の交付要件に該当する企業に対して、環境・福利施設等の整備費を補助します。
①生産施設の床面積について
1㎡ あたり1,500円
②女性雇用促進環境について
補助率:施設整備費×1/2
1回あたりの限度額:①1,500万円 ② 500万円
総限度額:なし
※生産施設補助金の交付要件については公募ページの一覧表をご確認ください。
越前市内において、要件等を満たす工場等の新設、増設又は更新を行う場合、補助金を交付します。
なお、補助率は、県内トップレベルの最大20%です。
・企業立地補助金 補助率:20% 1回限度額:5億円
・持続的発展生産設備増設等事業補助金 補助率:10% 1回限度額:2億円
・地球環境に貢献するモノづくり事業補助金 補助率:20% 1回限度額:2000万円
・空き工場等活用助成金 補助率:20%(賃借費1/2)1回限度額:1000万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施