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福井市内に研究開発施設を立地した場合における研究員の雇用に対する助成金です。
※なお、企業立地助成金、研究開発施設立地助成金及び本社機能施設立地助成金の該当企業が対象となります。
助成額：次に掲げる額の合計額
・研究員として雇用した新規雇用者1人につき80万円
・研究員として雇用した転属者1人につき40万円
助成上限額：1億円
福井市内中小企業者が行う新たな取組の中で、地域産業への波及効果が見込まれる新製品、新技術、新サービスの開発または事業継続や経営改善に向けた新製品、新技術、新サービスの開発に対し、研究開発から製造、販路開拓までを対象に、一貫した支援を行います。
補助期間中は、ご希望に応じて、事業についてのアドバイスを受けることができます。
【連携事業枠】
補助限度額：300万円／年（最長2年間で、最大600万円）
補助対象経費の2分の1以内
【チャレンジ枠】
補助限度額：100万円／年（1年間）
補助対象経費の3分の2以内
坂井市内で、事業施設の増設または移設を行った場合、用地取得額の3％～10％を助成します。
限度額：5千万円
坂井市内で、事業施設の増設または移設を行った場合、取得した家屋及び償却資産に対して賦課された固定資産税相当額の30％～100％を2～3年間助成します。
限度額：なし
市内への本社機能の移転をおこなう企業に対して助成を行います。
＜対象地域＞
・用途地域
・市長が定める地域
＜新設・移設・増設＞
交付限度額：2億円 投下固定資産額の20％
＜移設＞
交付限度額：1億円 投下固定資産額の10％
＜新設・増設＞
交付限度額：2億円 投下固定資産額の10％
市内で工場等を建設し、新たな雇用を創出する企業に対して助成金を交付します。
＜新設＞
投下固定資産額等（用地取得費を除く）（＊） 20 億円以上
新規雇用者数 20 人以上
2 区画以上取得
補助率：20％・限度額：5億円
投下固定資産額等1億円および新規雇用5人
補助率：20％・限度額：3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率：10％・限度額：1億円
＜増設＞
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率：20％・限度額：3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用3人
補助率：15％・限度額：1億円
投下固定資産額等2000万円および新規雇用3人
補助率：10％・限度額：5000万円
市外企業が本社機能を市外から坂井市内へ移転する場合又は坂井市内において本社機能の新設又は拡充を行う場合に、本社機能部分に係る投資額の20％を助成します。
補助金上限：2億円
補助率：20%
（移設の場合、建物については移設前の固定資産評価額を、土地については移設前の用地面積をそれぞれ差し引いた分）
坂井市内で、事業施設の新設を行った場合、取得した土地、家屋および機械設備等設置にかかる費用の10％～20％を助成します。
補助率：10％～20％
補助金上限：5億円
※対象業種や投下固定資産額等および新規雇用者数、立地地域条件により異なります。
※公募ページより「坂井市企業立地パンフレット」をダウンロードしご確認ください。
令和5年4月1日から、一部内容が改正されています。詳細はこちらからご確認ください。
https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/syoukou/jigyosha/shokogyo/yuchi/documents/kaisei.pdf
市内において工場を立地する企業に対して補助金を支給いたします。
敦賀市が造成した産業団地に工場等を設置する場合のみに支給される補助金です。
補助率：20％
＜限度額＞
・投下固定 資産額20億円以上および新規雇用者（新設30人・増設25人）：4億円
・投下固定 資産額10億円以上および新規雇用者（新設20人・増設15人）：3億円
・投下固定 資産額3億円以上および新規雇用者（新設15人・増設10人）：1.5億円
＜交付申請期限 ＞1年以内 (操業開始後)
敦賀市では企業立地をサポートする優遇制度を設けており、敦賀市内への企業立地を支援しています。
敦賀市が造成した産業団地以外の場所に工場等を設置する場合にのみ交付される補助金です。
補助率：20％
＜総限度額＞
・製造業：9億円
・物流関連産業：7.2億円
・情報サービス業：3.6億円
・試験研究所：3.6億円
・植物工場：3.6億円
＜交付申請期限 ＞1年以内 (操業開始後)
