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ウィズコロナの時代を乗り切り、事業継続にも繋がるような、市内の中小・小規模事業者や個人・団体の新たな取組みを支援します。
補助率 ：１０／１０
補助上限 ：事業者数×１０万円※最大１００万円
※同一年度内で複数回の申請はできません。
※令和２年度に補助金交付を受けた事業者も申請可能です。
※事業内容が補助対象にならない場合もあるため、事業実施前に内容について事前にご相談ください。
事業者が取り組むワークライフバランスの充実や多様な働き方の促進並びに地域経済の発展を図るため、サテライトオフィスを設置する際の費用の一部を補助します。
補助率：2分の1
補助限度額：2,500千円
※補助事業の対象経費は、第７条による決定を受けた日以降に支払ったものを対象とし、決定前に発注済みや支出済みの経費は対象経費から除くものとする。
※消費税相当額は、投下固定資産額から除くものとする。
※当該補助事業は、同様の性質の市の補助事業と重複して受けることはできない。
Withコロナ時代において、市民などが安心して愉しめる環境を整え、地域の賑わいを創出することを目的に、新しい生活様式に対応したイベントについて、補助金を交付します。
実績報告の提出期限は、事業終了後30日以内 または令和4年4月10日のいずれか早い日までとなります。
※国または地方自治体による本補助金以外の補助金の申請を行っている場合、その補助金で対象経費とされているものについては、本補助金の補助対象経費とすることはできません。
※補助金の交付については、１事業者（連携者を含む）につき１回限りとなります。
・100名未満の来場イベント：補助金上限10万円
・100名以上300名未満の来場イベント：補助金上限30万円
・補助率10分の10
市内企業等が取り組む販路拡大事業や生産性向上事業、人材育成事業に対して支援します。
※事業開始前に申請が必要です。
補助金額：1事業者当たり上限60万円（千円未満切り捨て）
※対象経費の合計が2万円以上の場合に限る
※年度内、1者あたり上限額60万円に達するまでは複数回申請可能です
補助率：補助対象経費の3分の2以内
新型コロナウイルス感染症の影響により継続が不可能となった事業を承継する事業者に、承継に係る経費の一部を支援することで、事業者の減少を防ぐとともに、雇用及び売上を確保することで、市内経済の安定化を図るため、事業承継に係る経費の一部を補助します。
・補助率：2分の1
・補助限度額：200万円
小浜市では、市内で創業される方に対し、創業時に必要な経費の一部を補助します。
補助限度額：60万円
※感染症対策費を対象経費が追加されて、補助限度額40万円に20万円が上乗せされました。
・補助の対象となる期間について 採択後に契約を行った経費のみが補助の対象となります。
※応募時において現に金融機関から融資を受けていること、または創業の日までに融資を受けることが条件となります
・補助金の支払時期について 本補助金は精算払となります。
補助限度額に達しましたら、実績報告を行っていただき、確認が済み次第、補助金をお支払いします。
最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。（対象が物流関連産業である場合、最大2億円）
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地域 |
立地形態 | 交付要件 | 助成率 | 一事業あたり 交付限度額 |
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投下固定資産 |
新規雇用者等 | ||||
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・用途地域 ・市長が特に認める地域 |
新設 | 3億円以上 | 5人以上 |
投下固定資産取得額※1 の10% ◎基幹産業が規則で定める地域内※2に立地した場合は20%
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2億円 |
| 移設 | 1億円以上 | 3人以上 | 1億円 | ||
| 増設 | 1億円以上 | 3人以上 |
投下固定資産取得額※1 の10% |
1億円 | |
出典：企業立地助成金について
最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。
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地域 |
立地形態 | 交付要件 | 助成率 | 一事業あたり 交付限度額 |
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投下固定資産 |
新規雇用者等 | ||||
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・用途地域 ・市長が特に認める地域 |
新設 | 30億円以上 | 50人以上 |
投下固定資産取得額※1 の10% ◎基幹産業が規則で定める地域内※2に立地した場合は20% |
8億円 |
| 40人以上 | 7億円 | ||||
| 10億円以上 | 30人以上 | 6億円 | |||
| 20人以上 | 5億円 | ||||
| 3億円以上 | 10人以上 | 3億円 | |||
| 5人以上 | 2億円 | ||||
| 移設 | 1億円以上 | 3人以上 | 2億円 | ||
| 増設 | 1億円以上 | 3人以上 | 投下固定資産取得額※1 の10% | 2億円 | |
出典：企業立地助成金について
最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。
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地域 |
立地形態 | 交付要件 | 助成率 | 一事業あたり 交付限度額 |
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投下固定資産 |
新規雇用者等 | ||||
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・用途地域 ・市長が特に認める地域 |
新設 | 30億円以上 | 50人以上 |
投下固定資産取得額※1 の10% ◎規則で定める地域内※2に立地した場合は20% |
8億円 |
| 40人以上 | 7億円 | ||||
| 10億円以上 | 30人以上 | 6億円 | |||
| 20人以上 | 5億円 | ||||
| 3億円以上 | 10人以上 | 3億円 | |||
| 5人以上 | 2億円 | ||||
| 5,000万円以上 | 3人以上 | 1億円 | |||
| 移設 | 5,000万円以上 | 3人以上 | 2億円 | ||
| 増設 | 5,000万円以上 | 3人以上 | 投下固定資産取得額※1 の10% | 2億円 | |
出典：企業立地助成金について
企業誘致に対する補助を行うものです。２０年ぶりに補助制度をリニューアルしました。
※オプションメニューあり。詳細は公募ページをご覧ください。
