福井市は北陸新幹線の延伸を控えており、県都の玄関口として魅力あるまちづくりをしていくことが急務です。
そこで地域住民を始めとした民間が行う景観形成やまちなかの回遊性向上に資する事業を支援することにより、魅力的なまちづくりを進めていくことを目的とした補助金を交付します。
・補助率3分の1、2分の1
・上限額50万円~300万円
福井市の補助金・助成金・支援金の一覧
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福井市では、中心市街地の活性化および拠点業務機能の集積を図るために、中心市街地で空きオフィスを活用する事業者に対し、助成金を交付しています。
<家賃補助>
助成内容:2分の1以内
助成期間:最大3年間
助成限度額:
月10万円(従業員10人以下の場合)・月20万円(従業員11人以上20人以下の場合)・月30万円(従業員21人以上の場合)
従業員数と同数または5台のいずれか少ない方を上限とします。
助成対象経費上限額は1台あたり1万円とします。(助成金額上限5,000円)
<雇用奨励金>
助成内容:新規雇用者1人につき20万円・転属者1人につき10万円
助成限度額:300万円(対象期間内の助成額の合計)
福井市では世界的な景気回復による国内外の肥料の需要増、海運運賃の上昇、円安基調などにより、肥料の価格が高騰しています。そのため、農業者の農業経営の安定化を図るための福井市の支援施策として、JA福井県を通して本市の農業者・法人へ肥料購入費の購入に係る経費の一部を助成します。
<補助額>
補助対象作物:米(主食用)・補助金額の算出方法2,000円/10a
米(主食用)以外の作物・令和4年1/1~12/31までの期間に購入した肥料費の10分の1以内。
補助上限金額
米(主食用) 300千円
米(主食用)以外の作物 300千円
介護休業や介護短時間勤務等の利用促進を図ることで、介護を理由とした離職を防ぎ、介護と仕事を両立できる
職場環境を整備することを目的として、「福井市目指せ介護離職ゼロ推進奨励金」を支給しています。
【令和5年度 改正点】
・提出書類を簡素化し、メールでの申請ができるようになりました。
制度の利用期間(一定期間)2週間以上~1か月5万円・未満1か月以上10万円
育児短時間勤務制度等や男性の育児休業の利用促進を図ることで、育児と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的として、「福井市育児応援企業養成奨励金」を支給しています。
【令和5年度 改正点】
・男性の育児休業が奨励金の対象となりました。
・提出書類を簡素化し、メールでの申請ができるようになりました。
奨励金5万円:年度内1回限り
令和5年4月1日改正:
福井市雇用奨励金交付要綱の一部改正に伴い、受給資格認定申請の期限及び交付申請の提出物を一部変更しました。
[受給資格認定申請期限]
【変更前】
特開金の第1期支給決定通知日から支給期間満了日まで(※)に
※第2期以降から支給を開始した場合は、支給を開始した最初の支給決定通知日から支給期間満了日まで
【変更後】
特開金の第1期支給決定通知日から支給期間満了日まで(※)に
※第2期以降から支給を開始した場合は、支給を開始した最初の支給決定通知日から支給期間満了日(ただし、最終支給期から支給を開始した場合は、支給決定通知日から2か月を経過する日)まで
[交付申請提出物]
【変更前】
対象期間の出勤簿またはタイムカード
【変更後】
対象期間の労働時間がわかるもの
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井市では障害者、ひとり親家庭、被災者等の就職困難な方の継続雇用を支援するため、特開金の受給後も、被雇用者を継続雇用した事業主に対して、一定期間に支払った賃金の一部を支給します。
交付対象期間(1年間)に支払った賃金の5分の1を支給します。
・対象労働者:発達障害者
支給限度額204,000円(136,000円)
・対象労働者:母子家庭の母等・父子家庭の父・東日本大震災被災者
支給限度額144,000円(96,000円)
福井市では事業承継後の円滑な事業展開を含めた、事業承継に係る初期準備費用の一部を支援します。
補助限度額100万円/補助率2分の1 以内
福井市内での創業を応援するため、初期費用の一部を支援します。
補助限度額100万円・補助率2分の1 以内
福井市では介護休業や介護短時間勤務等の利用促進を図ることで、介護を理由とした離職を防ぎ、介護と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的として、「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金」を支給しています。
制度の利用期間 2週間以上~1か月未満: 5万円・1か月以上:10万円
※交付申請は1社につき、同一年度内において1回限りです。
福井市では育児休業や育児短時間勤務制度等の利用促進を図ることで、育児と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的として、「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金」を支給しています。
【奨励金交付額】5万円
※交付申請は1社につき、同一年度内において1回限りです。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施