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本補助金は、物価高騰や人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とします。
| 区分 | 補助事業の内容 | 補助率 | 補助上限額 | |
| 買い手支援 | A |
第三者への事業承継に伴い、譲渡者において常時使用していた従業員を引き続き県内で雇用する取組 |
補助対象経費の2分の1以内 |
100万円 |
| B |
第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組 |
100万円 | ||
| 売り手支援 |
第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組 |
補助対象経費の2分の1以内 |
100万円 |
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新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍における物価高騰の中で、公定価格のため医療費に転嫁できない医療機関等を支援するため、令和4年度に引き続き、令和5年度も支援金の支給を行うこととなりました。
※申請方法によって申請受付期間が異なるためご注意ください。
■申請受付期間（電子申請及び郵送申請）
令和5年7月19日（水曜日） ～ 令和5年10月31日（火曜日）
※電子申請：10月31日（火曜日）17時まで
※郵送申請：10月31日（火曜日）当日消印有効
※審査完了したものから順次支給開始（令和6年1月上旬までに支払予定）
・支給額
| 区分 | 支援対象 |
支給単価 |
| 1 | 病院（特別高圧受電） |
1床当たり19,000円 |
| 2 |
病院（区分1除く） または有床診療所のうち、病床数が3床以上の医療機関 |
1床当たり17,000円 |
| 3 | 有床診療所のうち、病床数が2床の医療機関 |
1施設当たり42,000円 |
| 4 | 有床診療所のうち、病床数が1床の医療機関 |
1施設当たり36,000円 |
| 5 |
無床診療所、薬局、助産所、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所、 柔道整復施術所、歯科技工所、 |
1施設当たり30,000円 |
神奈川県では新型コロナウイルス感染症等に関するオンライン診療等を推進するため、情報通信機器等の初期経費を補助します。
令和4年度冬季の外来のひっ迫を緩和するため、新型コロナウイルス等の感染が疑われる発熱患者に対するオンライン診療等を実施する病院又は診療所の環境整備に係る初期経費に対する支援を行うものです。
・上限額：1医療機関あたり 30万円（補助基準額：40万円×補助率4分の3）
川崎市では燃料価格高騰などにより厳しい状況が続く中、地域経済を支える物流を維持・確保するため、港湾運送事業者に対し、港湾荷役のために使用した燃料費の高騰分に対する支援を実施します。
補助対象燃料の種類ごとの購入量に次の補助単価を乗じた合計の2分の1以内の額とします。
ただし、事業者からの申請額の総額が予算の範囲を超える場合は、交付額は申請額に応じて按分した額となります（申請額と交付額が一致しない場合があります）。
＜補助単価＞
(1)軽油 9．2円／L
(2)ガソリン 8．1円／L
(3)重油 8．7円／L
横浜市では海外で開催される展示商談会やオンライン展示商談会への出展経費だけでなく、市場調査及び多言語対応など助成対象経費を従来の助成制度から拡充し、横浜市内中小企業の海外市場の販路開拓や拡大を支援します。
・最大20万円、助成率1/2
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている横浜市内の障害福祉サービス等事業所が、関係者との密接な連携の下、必要なサービスを継続して提供することができるよう、通常のサービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して横浜市が補助します。
神奈川県では新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的としています。
＜買い手支援＞
補助対象経費の4分の3以内 上限額100万円
＜売り手支援＞
補助対象経費の4分の3以内 上限額100万円
相模原市では新型コロナウイルス感染症の拡大による原油価格・原材料価格高騰の影響を受けている農業従事者（販売金額が15万円以上ある方）へ、肥料及び農業資材（諸材料）購入費の負担の増加に対する給付金を支給します。
令和3年分税申告の農業所得用の「青色申告決算書」、「収支内訳書」又は「決算報告書（法人）」の「肥料費」と「諸材料費」の合計に0.83を乗じて得た額を上限（千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とします。
※ただし、次の（1）（2）のいずれか少ない方の額を超えないものとします。
（1）令和3年分税申告の農業所得用の「青色申告決算書」、「収支内訳書」又は「決算報告書」の「販売金額」の額
（2）1人（法人にあっては1法人）当たり400万円
相模原市ではエネルギー価格高騰の影響を受けている市内に店舗や事業所、工場等を有する事業者に対し、エネルギー費用負担を軽減するとともに、温室効果ガス排出量の削減につなげることを目的に、省エネ性能に優れた機器への更新のための費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費（税抜金額）の3分の1
補助上限額：最大60万円
川崎市では急激な原油価格・物価高騰により厳しい経済状況にある中でも、脱炭素社会の実現に向けた市内中小企業の技術や製品開発等の取組を加速化させるため、市内中小企業が主体となり、学術機関や他企業と連携して行う等、革新的な環境分野の技術・製品・システムの研究開発に要する経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の4分の3以内
補助金額： 1件あたり500万円以内（下限額を200万円とする）
