佐野市の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2023/04/03~2024/01/31
栃木県佐野市:危険ブロック塀等安全対策工事補助制度
上限金額・助成額
20万円

佐野市では道路に面したり、避難所の周囲に設置されている危険なブロック塀等の除却工事や、除却後に塀等を設置する工事に必要となる費用の一部を補助する制度を創設しました。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
栃木県佐野市:狭あい道路の後退に係る測量分筆費の補助制度
上限金額・助成額
30万円

佐野市では狭あい道路の後退用地を市に寄附していただいた市民の皆さまに、寄附に必要な測量分筆登記に対する費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2028/01/31
栃木県佐野市:企業立地促進事業
上限金額・助成額
0万円

佐野市では企業立地の促進および雇用機会の拡大を図ることを目的として、新規に立地する企業や生産施設などの規模拡大を目的とした増改築を行う企業に対して、奨励金を交付します。

製造業
運送業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
栃木県佐野市:特定創業者フォローアップ補助金
上限金額・助成額
20万円

佐野市は、市内での創業の促進を図るため、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、平成27年5月に国より認定されています。
特定創業支援事業による支援を受けた後1年以内に市内で創業した方に対し、経営相談費用等及び広告宣伝費等を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/01~2024/03/29
栃木県佐野市:骨髄移植ドナー支援事業奨励金
上限金額・助成額
7万円

佐野市では骨髄等の移植の推進及び、ドナー登録の推進を図るため、平成29年4月1日以降に骨髄や末梢血幹細胞の提供をした方に対し、骨髄移植ドナー支援事業奨励金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/02/29
栃木県佐野市:浄化槽設置費補助金
上限金額・助成額
84.8万円

佐野市では、専用住宅(延床面積2分の1以上を居住の用に供する併用住宅を含む)において、単独処理浄化槽またはくみ取便槽から合併処理浄化槽へ転換(注意)する方に、予算の範囲内で補助金を交付します
※残り基数10基程度(1月4日現在)
・金額
5人槽332,000円・7人槽414,000円・10人槽548,000円

  1. 既存の単独処理浄化槽の撤去を行う場合は、上記金額に加え、撤去費用(上限120,000円)が上乗せされます。
  2. 既存のくみ取便槽の撤去を行う場合は、上記金額に加え、撤去費用(上限90,000円)が上乗せされます。
  3. 宅内配管工事を行う場合は、上記金額に加え、配管工事費 (上限300,000円)が上乗せされます。

 

全業種
ほか
公募期間:2023/10/02~2024/03/29
栃木県佐野市:まちなみ景観形成推進事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

佐野市では佐野市景観計画で指定した『景観形成重点エリア』の良好な景観形成に寄与する、市民及び事業者が実施する取組を推進し、魅力的なまちなみ景観を形成することを目的として補助金を交付します。
・補助対象事業に要する費用(既存設備の撤去費用を含むことも可)の総額が4万円以上であるものについて、2分の1に相当する額(1,000円未満切り捨て)
(注釈)ただし、30万円を限度とします。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/10/03~2023/01/31
栃木県佐野市:農業者原油価格・物価高騰対策補助金
上限金額・助成額
40万円

佐野市では原油価格・物価が高騰し、農業経営に深刻な影響を及ぼしているため、市内販売農家の経済的負担の軽減と農業経営の安定化を図るため補助金を支給します。
補助金額:法人20~40万円・個人10~20万円

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/10
栃木県佐野市:保育施設等原油価格・物価高騰対策補助金
上限金額・助成額
60万円

佐野市では原油価格・物価高騰の影響を受け光熱水費等の負担が増している保育施設等を対象に補助金を交付します。
・補助金額
令和4年4月1日から令和5年1月31日までの光熱水費等(電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油及び重油に係る経費)及び児童の給食の賄材料に係る経費から、前年同期に相当する額を差し引いて得た額(1,000円未満切り捨て)
・補助上限:5万円~60万円

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2019/12/02~2025/03/31
栃木県佐野市:中小企業退職金共済制度加入促進事業
上限金額・助成額
0万円

佐野市では中小企業の退職金制度を確立するための中小企業退職金共済法に基づく「中小企業退職金制度」に加入した事業所に対して、加入促進と従業員の福祉増進、雇用の安定を図ることを目的に、共済掛金の一部を補助します。
・加入従業員(被共済者)1人につき、月額600円
・補助の期間:共済契約をした月から1年間

全業種
ほか
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