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新潟市では企業誘致の推進に向け、高機能なオフィスビルの建設を促進するため、都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」において、ビルの新築や建替により、賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナーに対して補助します。
・補助率・限度額
ビルの賃貸用オフィス部分の固定資産税課税標準額（※）の20％・限度額10億円
（※）ビルの賃貸用オフィス部分の床面積に応じた家屋及び償却資産が対象
新潟市では外資系企業等を対象として、対象企業が新潟市内に事業進出する場合に、事務所設立（新潟市内に限る）に係る登記費用及び賃借料を補助します。
◯事務所設立登記費用：上限額 1件15万円
補助対象経費の2分の1
◯事務所賃借料：上限額：月5万円
補助期間：最長2年間
国の電源立地地域対策交付金交付規則に基づき、原子力発電施設等が立地する市町村及びその周辺地域の振興や福祉の向上を図るため､県が当該地域内において電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者、同項第９号に規定する一般送配電事業者又は同法第27条の19第１項に規定する登録特定送配電事業者（以下｢電気事業者｣という｡）から電気の供給を受けている電灯需要家及び電力需要家（以下「需要家」という。）に対して､原子力立地給付金を交付するものです。
県では、この原子力立地給付金の交付を行う者（以下「補助事業者」という。）を募集します。
■補助対象経費及び補助率
(1) 原子力立地給付金
交付対象需要家に交付した給付金の額（補助率 10/10）
ただし､交付限度額の範囲内かつ県の予算の範囲内とする。
(2) 一般事務費
原子力立地給付金額の 3.5％以内
新潟県では新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油・原材料価格の高騰や急激な円安等、複数の要因が重なる深刻な経済状況下において、産地内外のサプライチェーンを支える事業者が災害や不慮の事故等により被災した際のセーフティネットの強化を目的に、産地におけるサプライチェーンの途絶による影響を踏まえ、産地組合等が主体となって分業体制の再建支援に取り組む際、産地内外へ作業を依頼すること等により発生する、事業者の掛かり増し経費の一部を補助します。
・補助率：3／4以内
・補助限度額：1事業者当たり年間300千円
新潟県では、新型感染症・物価高騰関連県制度融資の債務がある中小企業者が、令和６年１月の能登半島地震により被災し、新たに災害関連県制度融資の借入れを余儀なくされた場合の利子相当額を支援します。
・新潟県セーフティネット資金（経営支援枠）自然災害要件の当初2年間の利子相当額（補助率10／10）
長岡市内に本社及び支社等を有しない企業でBCPに基づき、市内にサテライトオフィス等を開設する事業者に補助金を交付します。
【オフィス開設費】
上限２００万円
【雇用拡大支援費】
・長岡市内に住所を有する正社員１人あたり50万円
※１企業あたり 最大２５０万円
長岡市ではバイオ産業の創出に向けて、バイオエコノミーの要素を含む付加価値の高い新製品の開発やバイオエコノミーの実施に向けた設備、技術等の導入又は開発に取り組む企業等を支援します。
補助金額 ：対象経費の3分の2以内（上限200万円）
長岡市では内にサテライトオフィス等の開設を検討している市外の企業（市内に事業所を有していない企業に限る）に対し、支援金を交付します。
補助上限額：１企業あたり合計 5万円
長岡市では災害時等の事業継続計画や事業承継計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※BCP型と事業承継型を両方実施・申請する場合は上限60万円（事業承継型の特例の場合は上限80万円）となります。
長岡市では水害や土砂災害の防止の役割を担う農地や農業用用排水路の維持継続を目的として、公益性の観点から、電気料金高騰の影響を受ける農業者に対して、その農業経営維持を支援するため、農業水利施設（排水を目的とする施設を除く）において要した電気料金の増高分に対して、補助金を交付するものです。
・補助対象基準額の3分の1の額（千円未満は切り捨て）
