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新潟県では県外からの教育旅行誘致促進のため、標記補助金＜第一次＞を募集いたします。
・補助内容
・貸切バス ：1台当たり経費の2分の1を支援（上限1台8万円、1団体40万円）
・生徒宿泊代 ：生徒1人泊（県内泊）当たり750円を支援（上限なし）
新潟県では、近年常態化する異常気象等の発生時においても、稲作経営体が規模拡大に対応しながら収量・品質を確保し、水田経営の高度化を図るため、省力化と高い生産力を両立するスマート農業技術の導入や実践を支援しています。
・導入支援：必要経費の1/2以内を補助
※ 金額500千円未満の備品等が対象
・経営・生産管理システム導入
省力化技術：1,500円/10a支援
生産力向上技術：700円/10a支援
新潟県では太陽光発電設備や電気自動車等を導入した事業者に対し、太陽光発電設備導入経費等や電気自動車等の車体購入費の一部を補助し、離島における再生可能エネルギー、電気自動車等の導入モデルを創出する事業を実施しています。
NICOでは、新潟県内で自らの更なる成長と高付加価値化を図るべく、独創的なアイデア・技術にデジタル技術を付加・活用した新ビジネスにチャレンジする企業を支援するため、「ベンチャー成長加速化支援事業」の募集を行います。
※申請にあたっては必ず事前にＮＩＣＯ担当者までご相談ください。
アーツカウンシル新潟では、「より豊かな地域社会の実現」をめざして、中長期的な視点から、新潟市内で行われる文化芸術プロジェクト（事業）や、市内で活動する文化芸術団体の運営等を軸として、文化芸術活動に対する支援事業を展開してきました。
令和5年度からは、市民が新たに挑戦する文化芸術活動にも対象を広げて支援事業を行います。
助成率（対象経費に対する割合）
初回：３分の２ ／ ２回目：２分の１ ／ ３回目：３分の１
助成回数：最大３回（同一団体が助成を受けられる回数。同一年度内は１回）
年間２回（下記）の受付期間中に申請をお願いいたします。
柏崎市では環境にやさしい電気自動車・プラグインハイブリッド車の普及を促進しており、市民や事業者が電気自動車・プラグインハイブリッド車を買うと、購入費の一部に補助を受けることができます。
一般社団法人次世代自動車振興センターが定める補助額（国の補助額）の電気自動車は4分の1、本市の区域内で生産された蓄電池を搭載したものは3分の1、充電機能付き電力併用自動車（PHV・PHEV）は10分の1の額としています。
※申請は5台（リースする一個人・一事業者あたり5台）が限度です。
食品製造業者、6次産業化を目指す農業者等が行う商品開発・改良の取り組みを支援します。
【補助率】2/3以内（過去利用者は1/2以内）
【上限額】
30万円 （機能性表示食品の開発、海外販路を目指す取り組み、県内産小麦粉・米粉を使用した開発のいずれかに該当する場合は50万円）
新潟市では新潟港の利用拡大を推進するため、新潟港を利用してコンテナ貨物を輸出する事業者に対し、その実績に応じて、コンテナ輸出に要する経費の一部を補助します。
1．新潟港新規利用（交付要綱第3条第1号該当）
補助額：1TEUあたり10,000円 上限：500,000円
例：20フィートコンテナ（1TEU）を10本輸出した場合
10TEU×10,000円＝100,000円
2．新潟港利用増加（交付要綱第3条第2号該当）
補助額：増加分1TEU当たり10,000円 上限：500,000円
例：新潟港を利用した過去の輸出実績が令和２年度20TEU、令和３年度15TEU、令和４年度18TEUであり、令和５年度の輸出実績が32TEUの場合
増加数：32TEU-20TEU＝12TEU
12TEU×10,000円＝120,000円
新潟市では若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対して、諸手当等の一部を支援します。
・補助額
当該会計年度中に支払った以下のいずれか低い額に補助率(2分の1)を乗じた額(上限額10万円)
新発田市では、「中小企業及び小規模企業活性化推進基本条例」に基づき、中小企業振興、とりわけ小規模企業への振興を図り、地域経済の活性化を推進しています。
そこで女性雇用の促進、さらには男女共同参画社会の実現を目指すため、平成28年度から女性が働きやすい職場環境の整備を進める中小企業者及び小規模企業者への補助制度を創設し、支援をしています。
【補助率】
中小企業者：補助対象経費の3分の1以内の額
小規模企業者：補助対象経費の2分の1以内の額
【上限額】
中小企業者、小規模企業者ともに100万円
