一宮市では、物価高騰の影響を受けながらも医療を始めとした各種サービスの提供を安定的に継続している医療機関等を支援するため、定額で交付金を支給します。
※「愛知県医療機関等光熱費高騰対策支援金」の交付要件に該当する場合は申請できません。
病院及び3床以上の有床診療所:1床あたり4万円
上記以外の医療機関等:1対象医療機関等あたり10万円
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一宮市では、物価高騰の影響を受けながらも医療を始めとした各種サービスの提供を安定的に継続している医療機関等を支援するため、定額で交付金を支給します。
※「愛知県医療機関等光熱費高騰対策支援金」の交付要件に該当する場合は申請できません。
病院及び3床以上の有床診療所:1床あたり4万円
上記以外の医療機関等:1対象医療機関等あたり10万円
一宮市では、農業従事者の高齢化および後継者不足による農業衰退や耕作放棄地の増加を防止するため、新たに後継者を確保し、経営意欲の向上と経営の効率化への支援をしています。
補助率:2分の1以内(上限50万円)
※4月1日から翌年3月31日までの間に行う事業に限ります。
※予算の範囲内での交付になりますので、事前に必ずご相談ください。
一宮市では経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間、最長5年間、年間最大150万円を交付します。
※令和3年度以降の新規交付対象者は、経営開始1~3年目は150万円、4年目以降は120万円が交付金額になります。
一宮市では、農業の衰退や耕作放棄地の増加を防止し、担い手となる農業者を支援するため、設備投資に要する経費の20%を補助しています。
・担い手確保事業:上限額150万円
・生産新技術(ICT)等促進事業・農業経営拡大事業:上限額100万円
※補助対象事業には優先順位があり、順位の高いものから順に予算の範囲内で補助を行います。
※補助金の利用を希望される場合は必ず事前に農業振興課に相談してください。
一宮市では身体障害者、知的障害者、精神障害者を、新たに常用労働者(雇用保険の被保険者であること)として雇い入れた事業者に奨励金を交付します。
重度障害者:月額5,400円
中度障害者:月額4,500円
軽度障害者:月額3,600円
支給期間:障害者が雇用された日の属する月の翌月から36カ月間
一宮市では、中小企業者の創造的産業を育成するため、中小企業が行う特許及び実用新案の出願について補助金を交付します。
・特許出願補助金
補助対象経費の2分の1を乗じて算出された額に100分の95を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
上限171,000円
・特許出願補助金
特許庁への出願にかかる経費(審査請求、電子化手数料、弁理士費用)
・実用新案出願
補助対象経費の2分の1を乗じて算出された額に100分の95を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
上限114,000円
一宮市では中小企業者の新たな製品や技術の開発を促進し、事業の発展に資することを目的に、愛知県内の公的試験施設が行う依頼試験等を利用する際の手数料等の一部を補助します。
【補助金額】
対象経費×2/3(円未満を切り捨て)
ただし一事業者、1年度につき50万円が限度となります。
※予算に限りがあります。
一宮市では、中小企業退職金共済または特定退職金共済制度に新規に加入された事業主の方に補助金を支給しています。
補助額:事業主の新規加入契約時における被保険者にかかる契約当初から12カ月分掛金実納付額の18%
長年にわたり、地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出を防止するため、愛知県と連携し、一宮市内における再投資を支援します。
<対象分野>
・自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連など
・愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の西尾張地域集積業種の分野
補助率:10%
限度額:3億円
交付申請時期:操業開始をした日から起算して12カ月を経過した日の属する月の翌月の1日から末日まで。
※受付時期工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要です。
一宮市では中小企業者の行う貿易取引の拡大および貿易関連活動の振興のため実施する事業に要する経費の一部を補助しています。
・国内見本市参加等事業
補助額:7万円(定額)
※オンライン形式による見本市などへの出店について、1/2の補助率かつ2万5千円を上限。
※同一年度に1者あたり30万円が給付限度
・海外貿易見本市参加等事業
補助率:1/4以内
1回当り 30万円 (補助限度額)
※海外見本市参加事業にあっては同一年度に1者あたり2回を申請限度とする。
※補助の対象となる参加出展料は出展に要する会場使用料(出展料、出展小間料(消費税を含む))のことをいい、会場使用料以外の経費(運搬料、工事費、ブース装飾費)は対象としない。
※見本市等の開催日1週間前までに申請してください。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施