愛媛県では新たな自給飼料生産や耕畜連携による飼料生産・利用体系の整備等に繋がる取組みを支援することで、輸入飼料価格の影響を受けにくい経営体質への転換を後押しし、本県畜産経営における生産基盤の維持・強化を図ることを目的としています。
・補助率 2分の1以内(1件あたり上限500千円)
愛媛県の補助金・助成金・支援金の一覧
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都市部の大手企業を中心に、社内人材へのDX関連教育を実施する動きが活発化する中、県内企業においても業務効率化や新事業創出等による競争力強化のため、DXに向けた取組みを実践できる人材を育成することが求められています。そこで、愛媛県ではDX実践に向けた知識、技能の習得やデジタルリテラシーの向上など、社員のリスキリングを目的として実施する研修に要する経費を補助します。
■募集期間:
- 第1回:令和5年5月31日(水)から令和5年6月30日(金)まで
- 第2回:令和5年7月3日(月)から令和5年8月31日(木)まで
- 第3回:令和5年9月1日(金)から令和5年10月31日(火)まで
第4回:令和5年11月1日(水)から令和6年1月26日(金)まで(申請募集中)
本補助金への申請額が各募集期間における予算の上限を超える場合は、補助事業計画書に記載された、DXの取組方針、DX実践人材の育成方針及び補助事業の実施内容を踏まえ、交付決定を行います。また、申請額の合計が予算額に満たない場合は、令和5年11月以降に追加募集を行う場合があります。
中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している愛媛県内の中小企業等に対して、国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。
補助率:助成対象経費の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)
補助上限額:1中小企業者あたり300万円以内
1申請案件あたり:・特許 150万円・実用新案、意匠、商標 60万円・冒認対策商標 30万円
愛媛県では、県内中小企業者の事業承継に必要な経費を支援し、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的として、「令和6年度愛媛県事業承継支援事業」を実施します。
■令和6事業年度施設園芸セーフティネット構築事業(国補助事業)について
農林水産省では、国と農業者が1対1の比率で積み立てた資金から、燃料価格の高騰時に補填金を支払う「施設園芸セーフティネット構築事業」を実施しています。
■愛媛県施設園芸燃料高騰対策支援事業(県補助事業)について
県では、セーフティネット構築事業に加入している農家に対して、積立金取崩額相当分の一部を追加で支援します。
公益財団法人えひめ産業振興財団では、愛媛県内で培われた製造技術や豊富な農林水産物、良質な自然資源などの地域資源の活用し、地域課題を解決する「地域密着型ビジネス」を展開しようとする中小企業者の方を対象とした助成金制度について、次のとおり募集します。
公益財団法人えひめ産業振興財団では、愛媛県内の中小企業者等の競争力の強化を目的に、中小企業者等が有する製品、技術等の国内外への販路開拓・拡大のために行う国内外で開催される見本市等への出展又は主催等に係る必要経費を助成する「地域活力創出助成事業(小規模枠)」を実施します。
公益財団法人えひめ産業振興財団では、愛媛県内の中小企業等が行う経営改善に繋がる新商品の開発や改良、デザイナー等との協働によって行う商品の魅力を高めるためのパッケージデザイン、ブランドの確立及び販路拡大に向けた取組み等に係る必要経費を助成する「地域活力創出助成事業(一般枠)」を実施します。
公益財団法人えひめ産業振興財団では、中小企業者や、中小企業者と農林漁業者との連携体が、県内で生産される農林水産物等を活用した付加価値の高い商品開発等に係る経費の一部を補助することにより、農商工連携による新たなビジネス展開を支援するため、令和6年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金の募集を行います。
補助率:補助対象経費の1/2以内(上限100万円/件)
採用予定:10件程度
愛媛県県民総合文化祭実行委員会では、文化の秋を彩る恒例のイベント「県民総合文化祭」に新風を吹き込むような斬新で魅力溢れる文化事業企画を、県内の団体又はグループから募集しています。
文化芸術活動を取り入れた商店街の活性化など、文化による地域の元気づくりやまちづくりを目指した企画のほか、障がい者による文化芸術活動の促進等に寄与する企画も大歓迎です。
優秀企画に選ばれた企画には、1件につき50万円を上限に経費の一部を助成し、今年10月から12月までの間に、県民総合文化祭の主催事業として実施していただきます。
応募締め切りは、令和5年6月30日(金曜日)です。県民総合文化祭を一緒に盛り上げていただける企画をお待ちしています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施