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工場等を新設する際に要する土地、建物及び機械設備等固定資産の取得の経費に対して、その10％を補助する。
地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市町村が一体となって支援するもの。
花巻市では米産地として気象条件に左右されない生産ができる土づくりを推進し、病害に負けない丈夫で食味の良い米の安定的な生産を図るため、ケイ酸を含む土壌改良資材投入経費の一部を支援します。
農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として、平成12年度から実施してきており、平成27年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な措置として実施されています。
花巻市は平成12年度から取り組んでおり、令和2年度からは第5期対策として継続的に継続的に実施しています。
多面的機能支払交付金とは、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行うことで、地域資源の適切な保全管理を推進し、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするものです。
花巻市では就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成します。
○雇用就農資金
【給付金額及び給付期間】最大６０万円／年（研修生が多様な人材の場合は１５万円／年） 最長４年間給付
○新法人設立支援タイプ
【給付金額及び給付期間】最大１２０万円／年（研修生が多様な人材の場合は最大１５０万円／年）最長４年間（ただし３年目以降は最大６０万円／年）
○次世代経営者育成タイプ
【給付金額及び給付期間】最大１２０万円／年 最短３ヶ月から最長２年間
花巻市では担い手による一戸一法人の設立に対し、１取組当たり定額２０万円を補助します。
環境保全型農業直接支払交付金は、地球温暖化防止や生物多様性保全等、環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対し、国と地方公共団体から補助金を交付し支援する制度として、平成23年度から実施されています。
平成27年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進関する法律」に基づく制度として、環境にやさしい農業に取り組む農業者を支援しています。
水田活用の直接支払交付金の見直しにより、永年生牧草の生産において播種を行わず収穫のみを行う場合の国の戦略作物助成が減額されたことで、播種なしの生産を行う牧草生産者の経営が圧迫されていることから、播種の有無により生じる生産コストの差額に対し支援します。
基準以上の大雨により農地（水田や畑）、農業用施設（水路や道路）が被災した時は、国の災害復旧事業の規定に基づき次のような事業制度を活用することができます。
災害の対象となる気象条件は次のとおりです。
降雨：24時間雨量が80ミリメートル以上または1時間当たり20ミリメートル以上
洪水：河川の警戒水位以上
暴風：最大風速（10分平均）15メートル毎秒以上
