岩手県の補助金・助成金・支援金の一覧

2000万円

産業の振興と雇用の促進を進めるため，盛岡市内へのソフトウェア業事業所，コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「コンタクトセンター事業等立地促進事業」
人件費：1人当たり20万円・上限2000万円
通信回線料：補助対象経費の2分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)
賃借料：補助対象経費の3分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)

「ソフトウエア業立地促進事業」
事業所賃借料：補助対象経費の3分の1以内・上限500万円・(3年度間1500万円)

情報通信業

サービス業全般

公募期間：2021/04/15~2022/03/31

岩手県盛岡市：サテライトオフィス設置支援事業補助金

1000万円

盛岡市では，産業の振興及び雇用の機会の創出を図るため，岩手県の区域外に主たる事業所を有する製造業又は情報サービス業事業者が，市の区域内にサテライトオフィスを設置し，サテライトオフィス従事者に業務を行わせる場合に要する経費に対し，予算の範囲内で『盛岡市サテライトオフィス設置支援事業補助金』を交付します。
＜従事者の数・補助上限額・補助率＞
1～3人・100万円・4分の3
4～19人・300万円・4分の3
20人以上・1000万円・2分の1
※令和4年3月15日までに完了報告書の提出が必須です。
※予算が無くなり次第終了となります。

製造業

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

岩手県宮古市：企業立地補助金

30000万円

宮古市内に新設、増設をおこなう企業に固定資産投資額（土地・家屋・償却資産の取得に要する経費）の30%を補助します。
補助金限度額は3億円です。

公募期間：2021/09/27~2022/03/11

一関市：一関市感染症対策認証店応援給付金

「いわて飲食店安心認証制度」による認証を受けた飲食事業者の経営の安定と、感染防止対策の継続的な取り組みに対し、給付金を支給するものです。

飲食業

公募期間：2021/09/27~2022/02/28

一関市：一関市物産展等出展支援事業費補助金

公募期間：2021/06/14~2022/03/31

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、市内の特産品および工芸品等の販売事業者を支援するため、物産展等出展に要する経費を補助するものです。

北上市：令和3年度魅力発信動画制作費補助金

※本補助金の残枠は、残り少なくなっています。(締切前であっても、上限に達した時点で受付終了します）
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若者等の市内企業への就労の促進を目的として、北上雇用対策協議会の賛助会員企業が、自社の魅力を発信するための動画を製作する経費の一部を補助するものです。

公募期間：2022/05/09~2022/08/31

北上市：きたかみ安心飲食店支援金

20万円

感染対策の強化に取り組む飲食店などを支援するため、「いわて飲食店安心認証制度」の認証を取得した事業者に対し、1店舗につき20万円を給付するものです。

飲食業

公募期間：2021/12/08~2022/02/26

盛岡市：新型コロナウイルス感染症関係事業主雇用調整助成金等申請費用支援金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、休業手当に係る雇用調整助成金（※）又は緊急雇用安定助成金の支給の決定を受けた事業主に対して、予算の範囲内で、申請費用支援金を支給します。

※新型コロナウイルス感染症特例対応期間に実施された休業に係り支給される雇用調整助成金に限ります。

公募期間：2021/09/17~2025/03/31

岩手県、宮城県、福島県：施設・設備の復旧・整備に対する補助制度（グループ補助金）

0万円

東日本大震災で被災した中小企業等のグループなどの施設の復旧・整備、修繕に対し、補助による支援を実施します。

公募期間：2021/05/25~2022/03/31

岩手県中小企業団体中央会：令和3年度盛岡市業界団体等運営支援事業

100万円

令和3年度盛岡市助成金「業界団体等運営支援事業」の公募を開始いたしました。盛岡市の緊急経済対策第7弾の中で、中小企業組合等が取り組むコロナ対策についても支援が行われることとなりました。盛岡市が岩手県中小企業団体中央会(中央会)に補助金を交付し、それをもとに中央会が対象事業を行った中小企業組合等に対して助成を行います。
助成額の上限：①、②のいずれか低い方を上限とします。
①「定額100,000円」＋「組合員数割分」（20,000円×「組合員数」）
②100万円

※感染症予防対策や売上減少の影響緩和のために必要と思われる取り組みを広く対象とし、対象となる期間についても４月に遡って、令和３年４月１日～１２月３１日までに行ったもの（１２月３１日までに支払った経費）を助成の対象とします。
※助成の上限額の範囲内であれば、複数の取り組みを合わせても構いません。
※・国・県・市の他補助金や助成金と対象経費が重複した申請はできません。