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盛岡市では肥料等の物価高騰の影響を受けている農業生産者の経費負担の軽減を図るため、肥料及び配合飼料の購入者に対して支援します。
・肥料
支給額：購入額の13%（千円未満切り捨て、1農家当たり100万円上限）
対象作物：農作物全般（米・野菜・果樹・牧草）
・配合飼料
支給額：5,000円/トン（千円未満切り捨て、1農家当たり100万円上限）
対象畜種：牛・豚・鶏
盛岡市では、就職氷河期世代の就活やキャリアアップを支援するため、50歳くらいまでの方々の就活やキャリアアップをお手伝いしている「もりおか若者サポートステーション」（運営法人：特定非営利活動法人もりおかユースポート）に就職氷河期世代支援専門のスタッフを配置し、就職氷河期世代就職・定着支援事業を行います。
本事業の一環として、事業者による就職氷河期世代の雇入れを促進し、就職氷河期世代の就労の促進及び雇用の安定を図ることを目的として、もりおか若者サポートステーションで支援を受けた就職氷河期世代の方を雇い入れ、定着を図る事業者に対して、「盛岡市就職氷河期世代求職者常用雇用支援金」を支給します。
・雇用した就職氷河期世代の労働者1人につき10万円
盛岡市は製造業などの振興と発展を図るため、中小企業者または製造業等事業者を主たる構成員とする団体が市場の開拓または販路の拡大を目的として、展示会や見本市に出品や出展する際の事業に要する経費の一部を補助します。
令和3年9月1日から、オンライン展示会等も対象に加えました。
・補助対象経費の2分の1以内の額（千円未満切捨て）。上限は国内での展示会等については1件につき10万円、国外での展示会等については25万円です。
盛岡市及び公益財団法人盛岡観光コンベンション協会は、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図るため、盛岡広域圏内でのMICE誘致を推進することとし、盛岡MICE開催支援助成事業を実施しております。
(1) 開催支援助成金
該当する額を交付する。ただし，予算の範囲内で理事長が認める額とし，500万円を上限とする。
(2) 歓迎おもてなし助成金
開催に伴うレセプション等におけるアトラクション派遣に係る出演料等の経費の総額の２分の１以内の額（１万円未満切捨て）。
ただし，１件当たり10万円を上限とする。
※「ＭＩＣＥ」とは，学会，大会，会議，シンポジウム，研修会，スポーツ大会，インセンティブ旅行等をいう。
沿岸地域の基幹産業である水産加工業を対象に、女性従業員にとって働きやすい職場環境の整備を支援します。
・補助率２分の１・上限額200万円
岩手県では水産加工事業者が、新たなデジタル技術を用いた新商品の開発、商品の新たな生産若しくは販売又は管理の効率化の方式の導入を行う場合、県と市町村が共同して補助します。
・補助率：2分の1・上限金1,000万円
プラスチック資源循環促進法に基づく使用済プラスチック使用製品廃棄物の再商品化事業者に参入するための検討に当たっては、市町村等と連携しながら、効果的な使用済プラスチック使用製品廃棄物の分別回収方法を検討するとともに、参入に当たっての諸条件（引き受け量、再商品化されたプラスチックの引取り先の確保、長期的に再商品化事業が実施できるか）の検討に向けた導入実証が必要といえます。
このことから、市町村等と連携し、導入実証に向けたプラスチックごみの受け入れ、再商品化の試行を行います。再商品化の試行に当たっては、プラスチックごみの種別に応じた引き受け・再商品化を行うための諸課題の整理、再商品化の方法、再商品製品の引き受け先の確保・開拓などを行います。この実証に要する経費が対象となります。
近年、自然災害の頻発化・激甚化や、新型コロナウイルス感染症の拡大など、小規模事業者の事業環境に影響を及ぼす様々なリスクが顕在化していることから、岩手県では事業継続力強化計画を作成し、防災・減災のために行う設備の整備等の取組に対し補助金を交付するものです。
・補助率：3分の2以内
・補助上限：ア 小規模事業者が単独で実施する事業50万円・イ 複数の事業者で実施する事業50万円に共同で申請する小規模事業者数を乗じて得た金額。（組合で申請する場合は、小規模事業者の経費に限る。）ただし、当該金額が250万円を超えるときは、250万円とする。
事業予算総額：400万円
※2022/10/10追記：EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金の追加募集を行います。
補助申請書の提出期限は令和4年10月21日（金曜）17時00分です。
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岩手県では原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油（原油由来の電気を含む。）使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV（電気自動車）等を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率1/2・1/4
一般事業者の上限額 150万円～５０万円
いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円～６０万円
令和4年8月8日（月曜）から申請を受け付けていました本支援金について、中小企業者の方からのご意見等を踏まえ、次のとおり運用を変更しました。
主な変更点
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岩手県では新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び物価高騰等による費用の増加に直面している中小企業者に対し、事業継続に向けて仕入価格高騰に対する影響緩和や家賃へ直接的に支援する支援金を支給します。
・原材料等支援金：対象期間において、主な材料や仕入品等に10%以上価格上昇が確認された単価と前年同月との単価の差額を算定し、その月の購入量に応じて月毎の上昇額を算出。最大5品目の上昇額を3か月分集計し、その集計額に応じて定額を支給します。
1事業者当たり、上昇額の集計額が、
10万円以上50万円未満の場合は、定額5万円・50万円以上100万円未満の場合は、定額10万円・100万円以上150万円未満の場合は、定額15万円・150万円以上の場合は、定額20万円を支給
・家賃等支援金：対象期間における家賃等の額の1/4を上限の範囲内で支給します。
上限額は、1事業者当たり単月5万円（3か月で最大15万円）を支給します。
