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岩手県では施設入所者等の福祉の向上を図るため、老人福祉施設、老人保健施設及び訪問看護ステーションを整備する事業に要する経費に対し予算の範囲内で補助します。
補助率：定額
岩手県内における産業廃棄物等の3R（リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用））の推進と、環境に配慮した事業活動の促進を図るため、事業者の皆様が主に県内で発生する産業廃棄物等の3Rの推進に関する取組を行う場合に、その経費の一部を補助する制度として、「岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業」を実施しています。
岩手県では公衆衛生の維持向上のため、公衆浴場の施設設備改善に要する経費に対して補助をおこないます。
補助率：補助対象経費の3分の1以内
岩手県では三陸地域の水産加工業では、人材不足が産業の復興を促進するうえで大きな課題となっていることから、水産加工事業者の人材確保に必要な受け入れ環境の整備を支援します。
補助上限：
宿舎新築、増築、購入（新築）：2,000万円（ただし、新規雇用者1人あたり200万円以内）
宿舎改修、購入（中古）：1,000万円（ただし、新規雇用者1人あたり100万円以内）
補助率：2分の1（うち半分は、市町村補助）
近年のさけ不漁の影響を受け、さけ水揚げ金額の一部で運営しているふ化放流事業の収入は減少しているのに加えて、資材高騰等により、さけ放流用種苗の育成に必要な配合飼料等の価格は上昇しています。
そこで、さけふ化放流の効率化を図るための飼料の開発、飼料効率や稚魚の生育効果を検証・普及することを目的として実施します。
※事業対象地域は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、秋田県、山形県、新潟県及び富山県とします。
森林の公益的機能の維持及び林業の振興を図るため、間伐などに要する経費に対し補助をします。詳しい事業内容は、「盛岡市間伐等促進対策事業補助金交付要綱」を御覧ください。
いわて観光キャンペーン推進協議会（以下「協議会」という。）は、令和6年度秋季（令和6年10月から12月）にJR東日本の重点販売地域の指定を受けて実施する「いわて秋旅キャンペーン」において、岩手県に来訪する観光客の内陸から県北・沿岸への周遊促進や、内陸地域の町村への誘客促進を目的に、旅行会社等による岩手県を対象とした旅行商品造成及び催行する事業に対して、予算の範囲内で令和6年度秋季旅行商品造成及び催行支援事業助成金交付要綱により助成金を交付する事業について、次のとおり公募します。
令和5年3月に策定した「いわて県民計画（2019～2028）第2期アクションプラン」において、市町村が作成する地域農業のあり方や農地利用の目標等を明確にした「地域農業マスタープラン（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。）第19条第1項に規定する地域計画）」（以下「マスタープラン（地域計画）」という。）の実践を支援することとしている。
こうした状況を踏まえ、「地域農業計画実践支援事業」により、マスタープラン（地域計画）に位置づけられた担い手の規模拡大や、地域資源を活用した多角化の取組、地域農業をけん引するリーディング経営体の育成を支援する。
■補助率等
【補助対象上限事業費】 2,000万円 ほか
【補助率】 県3分の1、市町村6分の1 ほか
岩手県では、LPガスの価格高騰に対応するため、工業用としてLPガスを使用する中小企業者に対する支援として、予算の範囲内で支援金を支給します。
・支給額
令和5年4月から9月までのLPガスの購入量に応じ、1立方メートルあたり37円を支給する。
（販売用に係る使用量を除く。）
原油価格・物価の高騰による価格転嫁が困難な教育旅行の受け入れに伴う負担を軽減するため、教育旅行の受入をしている県内の宿泊施設に対して、支援金を支給します。
■申請金額：申請のあった支給対象事業の実施による宿泊人数に対して、1人泊当たり2千円を乗じた額とする。
