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451〜460 件を表示/全503件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
山形県ではウィズコロナ・ポストコロナ社会を見据え、県内中小企業・小規模事業者の新型コロナウイルス感染症対策の取組みや販路拡大に向けた取組みのうち、山形県知事が認定したものに対し補助金を交付します。
補助率 ： 1/2以内
補助金額 ： 50万円以内
山形県では原油価格・物価高騰によって多くの事業者が経費増の影響を受けている中、長引く新型コロナの影響により厳しい経営環境にある県内事業者に対し、県独自の給付金を給付します。
法人の場合 10万円
個人事業主の場合 5万円
ポストコロナを見据えて、県内中小企業・小規模事業者の経営力等のパワーアップによる県内経済の活性化を図るため、「中小企業パワーアップ補助金」により、県内中小企業・小規模事業者が行う研究開発や設備投資、販路開拓等の取組みを支援します。
DX・GX支援事業
中小企業・小規模事業者が行うデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やインボイス制度への対応、グリーントランスフォーメーション（GX）の推進に係る設備投資等を支援するものです。
■補助率：1/2以内
※情報分野、環境分野へ進出する場合、又は異なる事業分野に転換・進出し、かつデジタル技術を活用し業務効率化を図る場合は、2/3以内
■補助金額：10万円～200万円以内
■申請受付期間：令和５年１０月６日（金）から令和５年１０月２０日（金）まで
■問い合わせ先：山形県中小企業パワーアップ補助金（DX・GX支援事業）事務局
住所：〒990-8580 山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13階 公益財団法人山形県企業振興公社内
電話番号：023-616-5117
被災事業者支援事業
令和4年8月3日からの大雨災害により被災した災害救助法適用の4市6町（米沢市、寒河江市、長井市、南陽市、大江町、高畠町、川西町、小国町、白鷹町及び飯豊町）に事業所を有する小規模事業者が行う事業再建や販路開拓、生産性向上等の取組を支援するものです。
■補助率：2/3以内
■補助金額：10万円～200万円以内
■申請受付期間：令和5年4月14日（金曜日）から令和5年6月14日（水曜日）まで
■問い合わせ先：山形県産業労働部商業振興・経営支援課企業振興担当
住所：〒990-8570 山形市松波2-8-1
電話番号：023-630-2354
観光施設経営強化支援事業 【更新】
県内の観光事業者のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進及び高付加価値化に向けた取組み等に対して支援します。
■補助率・補助金額：
| 区分 | 助成率 | 助成上限額（1事業者あたり） |
| （１）DX推進に向けた取組みに要する経費 | 2/3 | 100万円（150万円※） |
| （２）高付加価値化に向けた取組みに要する経費 | 1/2 | 100万円（150万円※） |
■申請受付期間：令和5年5月1日（月曜日）から 令和5年6月30日（金曜日）まで
■問い合わせ先：山形県観光施設経営強化支援事業助成金運営事務局
〒990-8580 山形市城南町1-1-1 霞城セントラル1階 公益社団法人山形県観光物産協会内
TEL：023-647-2333 E-mail：tomiya@yamagatakanko.com
イノベーション創出支援事業
地域の経済と雇用を支える中小企業等の活性化を図り自立型の産業を強化するため、県内中小企業等が取り組む技術開発・研究開発を支援します。
■補助率：1/2以内
■補助金額：400万円以内
■申請受付期間：令和5年6月12日（月曜日）から令和5年6月16日（金曜日）まで
■問い合わせ先：公益財団法人山形県産業技術振興機構 振興部 プロジェクト推進課
住所：〒990-2473 山形市松栄2-2-1 山形県高度技術研究開発センター内
電話番号：023-647-3163
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。
※蓄電池設備【FIT型】については、令和7年度をもって廃止となりました。
■募集想定件数
蓄電池設備（非FIT型 80件・卒FIT型 50件）
木質バイオマス燃焼機器（ストーブ 180件）
地中熱利用装置（空調装置 3件・融雪装置 33件）
山形県では再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000kW以下）に先立ち流量調査を実施する事業者(県内に本店を有する企業または団体等)に対して、調査に要する経費の一部を補助します。
・補助率 ２分の１（但し、補助金の上限は75万円とする）
山形県では再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で風力発電事業(おおむね設備容量2,000kW以上のものに限る)に先立ち風況調査を実施する事業者(県内に本店を有する企業)に対して、調査に要する経費の一部を補助します。
・補助率 ２分の１（但し、補助金の上限は３００万円とする）
山形市では、付加価値が高い新製品・新技術の研究開発等を行う事業者を応援することを目的に、対象となる経費の一部を予算の範囲内で補助しております。
※令和7年度より、補助金の名称を変更しています。（旧名称：チャレンジ企業応援事業費補助金）
山形県では農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産米粉を使用した米粉商品の新商品開発、既存商品の改良に対する取組みを支援します。
・令和5年2月28日までに開発する商品の販売又は商品化（試作品完成）すること
・原材料として、県産米粉を使用すること
・商品の最終製造は、県内で行うものであること
・予算の範囲内で補助対象経費の2分の1に相当する額又は50万円のいずれか低い額以内
※千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額以内とします。
住宅または事業所に太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
※太陽光発電設備単独設置及び蓄電池単独設置に対する補助はありません。
・補助金の額
蓄電池の容量に応じ算出します。
蓄電池の初期実効容量1kWhあたり60,000円
※上限額は、5kWh 300,000円
山形県では燃油価格高騰の影響を直接受けているとともに、燃油の大きな節約や運賃への価格転嫁が困難な状況にある、一般（特定）貨物自動車運送事業者に対し、燃油価格の高騰分の影響を緩和するため給付金を給付します。
■支給金額：
〇一般及び特定貨物自動車運送事業者：対象車両1台あたり5万円（事業者ごとの上限はありません。）
〇貨物軽自動車運送事業者：対象車両1台あたり1万円（事業者ごとの上限はありません。）