山形県の補助金・助成金・支援金の一覧

米沢八幡原中核工業団地内に新たに立地した企業に対し、土地、建物及び償却資産取得費用の一部を助成します。
（１）企業立地助成金 土地取得費の30、50、70％（業種等により異なる。）限度額：なし
（２）雇用奨励金（限度額 1,500万円） 操業開始時の新規地元常用雇用者数×30万円

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

オフィス立地促進事業助成金は山形市内に新たにオフィス（事務所等）を開設する企業に交付する助成金です。

・1年分の通信回線使用料の3分の1（コールセンターのみ）
・1年分の事務所賃借料の3分の1（3年間、中心市街地エリアは5年間）
・地元新規雇用者1名増加につき20万円（3年間）
限度額3,000万円（コールセンターの場合は1億円）
・事務所の新設に必要な工事等の経費（初期費用）の2分の1（限度額100万円）
※必ず事前にご相談ください。

米沢オフィス・アルカディアへ新たに立地した企業に対し、土地、建物及び償却資産取得費用の一部を助成します。
（１）企業立地助成金
①土地取得費の30、50、70％（業種等により異なる。）
②建物取得費の1.5％ ③償却資産取得費の10％ 
（２）雇用奨励金（限度額 1,500万円） ※ 操業開始時の新規地元常用雇用者数×30万円
※（１）及び（２）合計で１企業2億円を限度とします。

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

基盤整備助成金は基盤整備に要する経費（土地購入費、造成費等）の3分の2の額を助成します。
限度額：3億円
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

固定償却資産取得助成金は当該立地のために取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税に相当する額（3年間）を助成します。
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。