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市内の農業者個人または民間団体などが行う保育所、認定こども園および小中学校での農業体験や調理実習など食育に資する活動に対し補助します。
鶴岡市では農業を始めやすい環境を整えることで、本市への定住を促進するため、市外からUIターンにより転入し、就農した方の住宅家賃の一部を支援します。
鶴岡市では小中学校から500m以内の道路又は津波ハザードマップに記載された津波避難路に面した危険ブロック塀、石塀等を除却する際に、費用の一部を補助します。
・除却に要する工事費の3分の2
・除却面積に1平方メートル当たり4千円を乗じて算定した額
・工事費1件あたり限度額8万円
※上記のうちいずれか少ない額
鶴岡市では農業者、農業者の組織する団体及び適当と認めるものが行う国・県補助事業の採択基準に満たない小規模な土地改良事業に対し補助することで、農業生産基盤の整備開発を促進し、耕作条件の改善や園芸作物等農産物の生産拡大を図ります。
鶴岡市では、地球環境の保全に寄与するとともに、地域のエネルギー供給力を高め、地域経済の活性化等を図るために、再生可能エネルギー設備を導入する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
| 再生可能エネルギー設備の種類 | 補助単価・率（補助金上限額） |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 太陽光モジュール公称最大出力1kwあたり15,000円（上限120,000円） |
| 木質バイオマス燃焼設備（ペレット、チップ又は薪を燃料とするストーブ） | 設置工事費の1/3（上限100,000円） |
| 木質バイオマス燃焼設備（ペレット、チップ又は薪を燃料とするボイラー） | 設置工事費の1/10（上限200,000円） |
| 太陽熱利用装置 | 設置工事費の1/10（上限25,000円） |
| 地中熱利用装置 | 設置工事費の1/10（上限100,000円） |
地域でまとまりをもって実施する、「地球温暖化防止」、「生物多様性保全」に効果の高い営農活動に対して、追加的コスト(掛かり増し経費)を交付金により支援する制度です。
農山漁村は、食料の生産だけでなく、国土・自然環境の保全などの多面的機能を発揮しており、都市住民を含むさまざまな人に多様な恩恵をもたらしています。近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じる状況となっています。このため、地域の共同活動や営農活動等に対して支援する本制度を創設し、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を促進するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しします。
中山間地は傾斜地が多く、まとまった農地も少ないことから平地に比べ農業生産活動を続けていくにも大変な苦労が伴います。あわせて、近年は高齢化に伴う担い手の減少により、耕作放棄地の増加による多面的機能の低下が懸念されています。
このため、農業生産条件が不利な中山間地域において、担い手の育成等による農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保する観点から、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付します。
山形市では伝統的工芸産業の活性化および後継者育成を支援するため、後継者のいない伝統工芸産業の事業者から技術承継を図る場合に、その修行者に対し、給付金を交付する制度です。
山形市の農業の近代化と農業生産性の向上を図るため、土地改良区、農業協同組合、農事組合法人、複数の農業者で構成された任意団体等が団体営土地改良事業又は災害復旧事業を行う場合において、山形市補助金等の適正化に関する規則（昭和52年市規則第10号。以下「適正化規則」という。）及びこの規程の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。
