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今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。また、厚生労働省「省力化投資促進プラン」（令和７年６月13日）において、2040年に▲20％以上の業務効率化を図る必要があるとされており、計画的かつ継続的に職場環境改善・生産性向上のための介護テクノロジー等の導入を図っていく必要があるとされている。 こうした状況を踏まえ、介護サービス事業者を対象に、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入及び定着に要する経費に補助金を交付し、介護現場の生産性向上、職場環境の改善及び介護サービスの質の向上を図ることを目的とする。

⑴介護テクノロジー等の導入支援事業
⑵介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
⑴と⑵の合計補助金額について、１法人につき１７，０００千円を上限とする。