機構に対して農地を貸し付けた「地域」や、その「地域」内で農地を貸し付けることにより経営転換またはリタイヤした農業者及び農地の相続人等に対し、協力金を交付する事業です。
A.地域集積協力金
≪機構の活用率に応じた交付単価
(括弧書きは中山間地域)
≫
*農作業委託の場合、交付単価は半額となる。
◆20%超から40%
(4%超から15%)
:1.0万円/10a
◆40%超から70%
(15%超から30%)
:1.6万円/10a
◆70%超から80%
(30%超から50%)
:2.2万円/10a
◆80%超
(50%超から80%)
:2.8万円/10a
◆-
(80%超)
:3.4万円/10a
B.集約化奨励金
≪交付単価≫*農作業受託の場合、交付単価は半額となる。
(1) 団地面積の割合が10ポイント以上増加:1.0万円/10a
(2) 団地面積の割合が20ポイント以上増加:3.0万円/10a
(3) 1団地あたりの平均面積が1.5倍以上 :3.0万円/10a
C.経営転換協力金
≪交付単価≫ 1.0万円/10a
(上限:25万円/1戸)
石巻市の補助金・助成金・支援金の一覧
1〜10 件を表示/全30件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
石巻市では、事業資金を必要とする市内の小企業者(従業員数20人以下。ただし、商業・サービス業は5人以下)の皆さんに無担保、無保証人で融資のあっせんを行っています。(間接融資)
注)保証料の100%を市が補給します。
石巻市では、市内中小企業者の皆さんに融資のあっせんを行っています。(間接融資)
注)保証料の50%を市が補給します。
エネルギー・食料品価格等の影響が長期化していることにより、光熱水費等の費用負担が増加している医療機関、保険薬局等の負担を軽減し、安定的かつ継続的な事業運営を支援するため、支援金を交付します。
地球温暖化や黒潮の大蛇行等により、宮城県内の海水温はこれまでに比べ高温で推移していることから、近年、海洋環境の影響を受けにくい陸上養殖への期待が高まっており、市における陸上養殖の普及促進を図るため、予算の範囲内において、石巻市陸上養殖システム導入支援事業費補助金を交付するもの。
宮城県では、県内の中小企業等を対象に、BCP・事業継続力強化計画の実践に必要な備蓄品・設備等の導入にかかる費用を補助いたします。
市内の中小企業者等が、市内産品の販路拡大、市の物産振興の推進及びPRを行うことを目的に、宮城県外で開催される物産展等(国又は地方公共団体が主催、共催又は後援する物産展、イベント等をいう。)に出展する取組に対し、石巻市物産展等出展支援補助金を交付します。
この補助金は、国庫補助金等を活用し、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るとともに、本市における雇用の創出や産業振興を図ることを目的とします。
本市では、市街化区域内において狭あい道路に接して建築行為を行う際には、あらかじめ市と以下について協議をし、後退した用地を市が整備することにより、道路機能の向上及び安全な住環境の整備の実施と推進を図っています。
■協議事項
狭あい道路に接する土地における後退線の位置の確定
後退用地内の管理に関すること
後退用地内の工作物等の撤去・移設に関すること
■狭あい道路とは
狭あい道路とは、建築基準法第42条第2項に該当する、1.8メートル以上4メートル未満の道路のことです(一般的に「2項道路」と呼ばれる道路です)。
太陽光発電システム等の導入について補助金の交付をおこないます。