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でん粉原料用かんしょ等の生産性向上を目的とした取組に必要な経費を助成します。
佐賀市では市内における再生可能エネルギーの普及を促進し、ゼロカーボンシティさがしを実現するため、佐賀市内のPPA事業者を支援します。
令和５年７月豪雨等により被災した、農業用施設・設備の修繕・再取得等に要する経費を助成し、被災農家の営農再開を支援します。
1 農業用施設・設備等の再建・修繕等に係る費用について補助します。
※ 原則、令和5年度内に完了する取組が対象となります。
※ 機械の能力向上や施設の機能強化、規模拡大を行うことも可能ですが、原形復旧を超える部分は自己負担となります。
※ 耐用年数を経過した施設・設備が被災した場合も対象となります。
2 農業用ハウス等に流入した土砂の撤去費用についても補助します。
3 被害を受けた日以降の取組（着工）であれば、本事業の計画承認等の手続き前の取組でも対象となります。
※ 施設・設備の被害状況がわかる書きものや写真等、作業を外注した場合は、発注書、納品書、請求書、領収書などの書類の保存をお願いします。
4 再度の気象災害等に備え、事業完了時に園芸施設共済、農機具損害共済、民間事業者が提供する保険等に加入することが要件となります。
※ 耐用年数期間中は通年で加入することが条件です。
※ 風水害、雪害、土砂崩れ等の災害に対応できるものであることが条件です。
原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、賃金の引上げを促進するため、県内の小規模事業者の生産性向上や売上向上を支援します。
ア 補助率 ２/３以内
イ 補助額 法人の場合 1事業場に付き上限：120万円 下限：30万円
個人の場合 1事業場に付き上限： 60万円 下限：15万円
増加が見込まれる在宅医療等の需要に対応するため、在宅診療に取り組んでいる、又は新たに取り組む医療機関に対し、在宅診療のための医療機器等の整備に要する経費を補助します。
肥料価格高騰による農業者への影響を緩和するために、肥料価格上昇分の一部を支援します。
佐賀県では、電気・ガス・燃料等の物価高騰の長期化により影響を受けている医療機関、福祉施設、保育所等に対し、少しでも経営の支えになればという想いで「物価高騰対応支援金」を施設の運営状況や規模に応じて支給することとしました。
佐賀県では地域資源を活用した体験プログラム（着地型観光商品）の開発や体験プログラムを活用した宿泊プランの造成などの取組を支援し、鹿島市、江北町、白石町及び太良町（「長崎本線沿線地域」という。）への新たな人の流れの創出を図ることを目的とします。
佐賀県では、中山間地域農業・農村の発展に向け、中山間地域の集落や産地等が主体的に行う「農業所得の向上」、「農業・農地の維持」、「地域の活性化」に向けた新たなチャレンジを支援しており、事業に取り組む組織等の追加募集を行います。
・ファーストステップ型
補助対象経費の10/10以内（補助金上限額500千円）
・チャレンジ型
補助対象経費の1/2以内（補助金上限額1,000千円）
佐賀市では、気候変動の原因である二酸化炭素の排出量を2050年までに実質ゼロとすることを目指し、「ゼロカーボンシティさがし」を表明し実現に向けて、市民や市内事業者による脱炭素の取り組みに係る費用の一部を助成します。
| メニュー | 対象 | 補助率・補助額 | 条件 | |
| 1 | 次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入 | 個人、事業者 | 10万円 | 1申請者につき1台まで |
| 2 |
EV・PHV充電設備の設置 充放電設備（V2H）の設置 外部給電器（V2L）の購入 |
個人、事業者 | 補助対象経費の1/2（上限10万円） | 個人は1基まで、事業者及び集合住宅管理者等は2基まで |
| 3 | ZEB・ZEHの取得 | 個人、事業者 | 30万円 | 1申請者につき1軒まで |
| 4 | 省エネ最適化診断の受診 | 事業者 | 補助対象経費の全額（上限2万1千円） | 1申請者につき1回まで |
| 5 | 環境経営の推進（環境経営認証の新規取得、再エネ100宣言REActionへの参加） | 事業者 | 補助対象経費の1/2（上限10万円） | 1申請者につき1回まで |
